犯罪・刑事事件

弁護士監修記事 2019年11月08日

偽計業務妨害罪とは|犯罪が成立するポイントと刑罰の内容を解説

根も葉もないうわさを流したり、人をだましたりして、仕事や商売などの妨害をすると、偽計業務妨害罪という犯罪にあたります。 この記事では、偽計業務妨害罪がどのような犯罪なのか解説します。

目次

  1. 偽計業務妨害罪とは
  2. 偽計業務妨害罪が成立するポイント
    1. 虚偽の風説を流布するとは
    2. 偽計とは
    3. 業務を妨害するとは
    4. 公務員の業務(公務)を妨害した場合
  3. 偽計業務妨害罪の刑罰

偽計業務妨害罪とは

根も葉もないうわさを流したり、人をだましたりして、仕事や商売の妨害をすると、偽計業務妨害罪という犯罪にあたります。 ここでいう「人」とは、犯人以外の人のことです。人間だけではなく、会社組織など法人も人にあたります。

偽計業務妨害罪が成立するポイント

偽計業務妨害罪は、「虚偽の風説を流布」したり、「偽計」を用いたりして、「業務を妨害」した場合に成立します。

虚偽の風説を流布するとは

ウソのうわさを不特定または多数の人に伝えることです。たとえば、「あの会社は倒産寸前だ」「あの食堂で食中毒が出た」などのウソの情報を流すことです。 少人数にウソのうわさを伝えた場合であっても、その人たちから他の人にうわさが広まる可能性があることから、「流布」にあたる行為だとした裁判例があります。

偽計とは

人をだましたり、誘惑したり、勘違いや無知につけこんだりすることです。 裁判例では、以下のような行為が偽計にあたるとしています。

  • 駅弁業者の駅弁が不衛生だという内容のハガキを、鉄道局事務所旅客課長宛てに郵送した行為
  • 電話料金の支払いを免れるために、マジックホンという装置を電話回線に取り付けた行為
  • 中華料理屋に対し、3か月間に約970回の無言電話をかけて、客からの注文を妨げた行為
  • 他人のキャッシュカードの暗証番号を盗撮するために、ATMの1機を、一般の利用客のふりをして1時間30分以上にわたって占拠した行為

業務を妨害するとは

ここでいう業務とは、社会生活を送る上で継続して行う活動のことです。仕事で行う事務作業や営業活動、会社の企業活動などがこれにあたります。必ずしも、営利目的や経済的な活動である必要はなく、政党や慈善団体などが行う活動も業務にあたります。 個人的な趣味に関する活動や、家庭内で行う家事や学習に関する活動などは業務にあたりません。 実際に業務を妨害されなかったとしても、業務を妨害する可能性があることが行われれば、偽計業務妨害罪が成立すると考えられています。

公務員の業務(公務)を妨害した場合

公務員がおこなう業務、つまり「公務」を、暴行や脅迫によって妨害した場合は、公務執行妨害罪という別の犯罪が成立します。 公務員の業務を、「虚偽の風説を流布」したり「偽計」を用いたりして妨害した場合は、公務執行妨害罪にはあたりません。では、偽計業務妨害罪にはあたるのでしょうか。 この点については、妨害した公務が、「強制力を行使する権力的公務ではない」公務である場合には、偽計業務妨害罪が成立すると考えられています。 たとえば、判例では次のような公務が「業務」にあたると判断されています。

  • 旧国鉄の貨車運行業務
  • 地方議会の議事
  • 公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理業務
  • 動く歩道を設置するため、通路上に起居する路上生活者に対して自主的に退去するよう説得し、退去後、ダンボール小屋等を撤去することなどを内容とする環境整備工事

偽計業務妨害罪の刑罰

偽計業務妨害罪の刑罰は、3年以下の懲役か50万円以下の罰金です。

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