特別公務員職権濫用罪とは|犯罪が成立するポイントと刑罰の内容を解説

裁判官、検察官、警察官や、これらの人の仕事を補助する人が、その立場を利用して、逮捕する必要がない人を逮捕したり、監禁する必要がない人を監禁すると、特別公務員職権濫用罪という罪にあたります。 この記事では、特別公務員職権濫用罪がどのような犯罪なのか解説します。

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目次

  1. 特別公務員職権濫用罪とは
  2. 特別公務員職権濫用罪が成立するポイント
    1. 犯罪の主体となる人
    2. 「濫用」とは
    3. 逮捕・監禁とは
  3. 特別公務員職権濫用罪の刑罰

特別公務員職権濫用罪とは

裁判官、検察官、警察官や、これらの人の仕事を補助する人が、その立場を利用して、逮捕する必要がない人を逮捕したり、監禁する必要がない人を監禁したりすると、特別公務員職権濫用罪という罪にあたります。 逮捕・監禁の結果、人にケガをさせたり死亡させたりした場合は、刑罰が重くなります。

特別公務員職権濫用罪が成立するポイント

特別公務員職権濫用罪は、裁判官・検察官・警察官や、これらの人の仕事を補助する人が、その立場を「濫用」して、人を「逮捕・監禁」すると、成立します。

犯罪の主体となる人

裁判官・検察官・警察官や、これらの人の仕事を補助する人が、この犯罪の主体です。 補助する人とは、たとえば、裁判所書記官や家庭裁判所調査官、検察事務次官などです。

「濫用」とは

裁判官・検察官・警察官や、その仕事を補助する人が、仕事上の権限を違法・不当に利用することです。 その行為が濫用といえるかどうかは、行為の目的や行われた状況から判断して、必要性があったか、法律上許される要件を満たしていたか、といった事情をもとに判断されます。 たとえば、裁判例では、警察官が、覚せい剤所持事犯をねつ造するために、無実の人に覚せい剤を持たせて逮捕・監禁したケースについて、警察官としての立場を濫用したとして、特別公務員職権濫用罪の成立を認めています。

逮捕・監禁とは

逮捕とは、人の身体に直接的な拘束を加えて自由を奪うことです。たとえば、手錠をかけたり、縄で縛ったりすることです。 監禁とは、人が一定の区域から出ることを不可能にしたり、著しく難しくすることです。たとえば、内側から開けられない鍵のかかった部屋に閉じ込めることです。

特別公務員職権濫用罪の刑罰

特別公務員職権濫用罪の刑罰は、6か月以上10年以下の懲役か禁錮です。 逮捕・監禁の結果、人にケガをさせた場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は3年以上20年以下の懲役です。

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