交通違反

弁護士監修記事 2016年05月26日

道路交通法違反で逮捕され前科が付くケースと否認などの対処法

不注意や慢心により交通違反を犯してしまうこともあるかもしれません。交通違反をしてしまった場合には点数が加点され、所定の点数を満たすと運転免許取り消しなどの行政処分が下されます。さらに、重度の交通違反には前科がつく場合や逮捕されてしまう可能性もあります。ここでは、どのような違反が刑事事件として逮捕され、刑罰を科されるのか、どのような処置が適切かを説明します。

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目次

  1. 交通違反の刑事事件と反則金制度
  2. 交通違反での刑事事件の流れと刑罰
  3. 実刑を避ける・交通違反を否認する

交通違反の刑事事件と反則金制度

交通違反と言えば、スピード違反や一時停止違反、駐車違反などが思い浮かびますが、あまり刑事事件のイメージはないでしょう。その理由の一つは、所定の金額を支払うことで刑事事件を免除される反則金制度の存在が挙げられます。 期日までに反則金を支払えば、逮捕されることも刑事裁判にかけられることもなく、前科も刑罰もありません。違反ごとの反則金額は、警視庁のwebサイトで確認することができます。(参考:反則行為の種別及び反則金一覧表 しかし、反則金制度があるのは軽微な違反に関してだけで、次のような重大な違反に関しては必ず刑事事件として手続きが進みます。

  • 飲酒運転
  • 無免許運転
  • 30キロ以上のスピード違反

また、反則金を期日までに納付できない場合や、違反点数が6点を超えていわゆる赤切符を切られた場合にも刑事事件となります。

交通違反での刑事事件の流れと刑罰

では、刑事事件となった場合には、どのような手続きとなり、どのような刑罰が科されるのでしょうか。 刑事事件とはいえ、交通違反の場合、一般的には被疑者(違反したと疑われ捜査されている人)が逮捕され身柄が拘束されることはなく、普段の生活を送りながら手続きの進行を待つこととなります。ただし、出頭要請を無視するなどした場合には、逃亡のおそれがあるとして逮捕される可能性もあるので注意が必要です。 交通違反でも起訴されれば前科が付きますし、その起訴率は60%を超えます。とはいえ、起訴されたら必ず刑務所に収監されるというわけではなく、交通違反の場合には略式起訴による罰金刑がおよそ97%を占めています。 略式起訴とは、書面審査のみの簡易な裁判手続きで、非公開の場で迅速に処理が終わります。金額は違反内容ごとに反則金の金額と同額となります。 また、罰金刑でない残りの3%に関しては、正式な裁判にて懲役が求刑されます。刑期は2年未満となることが多く、80%程度は執行猶予が付いています。

実刑を避ける・交通違反を否認する

複数の前科があったり、重大な交通違反を犯してしまった場合には、懲役刑の求刑となること考えられます。その場合、実刑(即刻刑務所に収監されること)を避け、執行猶予を獲得したいと思うでしょう。 しかし、単に反省し交通ルールに則った運転を誓うだけでは足りず、場合によっては二度と運転しないことを誓約する必要があるケースも考えられます。どのように反省を示すのが適切かは精通した弁護士にアドバイスを求めた方がよいでしょう。 また、交通違反の事実を否認したい場合も容易なことではありません。一度違反を認めると供述書が作成され、後ほど覆すのが非常に困難になります。しかし、違反を頑なに認めない場合には、逮捕されてしまうリスクも生じます。 警察の取り締まりに納得ができずとも、反則金を支払ってしまった方が得策というケースがほとんどですが、どうしても否認したい場合にも弁護士に相談の上、対処法を検討するとよいでしょう。

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