延焼罪が成立する要件と刑罰の内容を解説

自分が所有する人が住んでいない建物などであっても、放火して他の建物に燃え移る危険などが生じた場合になどは罪に問われます。 実際に他の物に燃え移った場合には、延焼罪という罪が成立する可能性があります。この記事では、延焼罪について詳しく解説します。

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目次

  1. 延焼罪とは
    1. 「延焼」とは
    2. 「実際に人が住居に使用していない、または、実際に人がいない建物」とは
    3. 「実際に人が住居に使用している、または、実際に人がいる建物」とは
    4. 「どちらにもあたらない物」とは
  2. 延焼罪の刑罰

延焼罪とは

延焼罪とは、自分が所有する建物などに放火して、予想外の物に燃え移った場合に成立する犯罪です。 放火する物と延焼させる物によって、次のように分けられます。

放火させる物 延焼させる物 刑罰
実際に人が住居に使用していない、かつ、実際に人がいない建物・艦船・鉱坑(自己所有)

※ 公共の危険を生じさせることが必要
次のどちらか
  • 実際に人が住居に使用している、または実際に人がいる建物・汽車・電車・艦船・鉱坑(自己所有・他人所有を問わない)
  • 実際に人が居住せず、かつ、実際に人がいない建物・艦船・鉱坑(他人所有)
3月以上10年以下の懲役
次のどちらにもあたらない物(自己所有)
  • 実際に人が住居に使用している、または実際に人がいる建物・汽車・電車・艦船・鉱坑
  • 実際に人が居住せず、かつ、実際に人がいない建物・艦船・鉱坑
※ 公共の危険を生じさせることが必要
次のどちらにもあたらない物(他人所有)
  • 実際に人が住居に使用している、または実際に人がいる建物・汽車・電車・艦船・鉱坑
  • 実際に人が居住せず、かつ、実際に人がいない建物・艦船・鉱坑
3年以下の懲役

「延焼」とは

「延焼」とは、予想外の物に燃え移って、その物が単独で(独立して)燃える状態にすることです。

「実際に人が住居に使用していない、または、実際に人がいない建物」とは

ここでいう「人」は、「放火犯以外の人」を意味します。 「実際に人が住居に使用していない、または、実際に人がいない建物」とは、放火犯以外の人が住居に使用していない建物や、放火犯以外の人がいない建物のことです。

「実際に人が住居に使用している、または、実際に人がいる建物」とは

「実際に人が住居に使用している建物」とは、人が生活する場所として、日常的に利用されている建物のことです。 放火する際に、建物の中に人いることは必須ではありません。 「実際に人がいる」とは、放火するときに、放火犯以外の人がいることです。

「どちらにもあたらない物」とは

「どちらにもあたらない物」には、自動車や家具など様々な物が含まれます。

延焼罪の刑罰

延焼罪の刑罰は、延焼させる物により異なります。 「実際に人が住居に使用している、または実際に人がいる建物・汽車・電車・艦船・鉱坑」や、「実際に人が居住せず、かつ、実際に人がいない建物・艦船・鉱坑(他人所有)」に延焼させた場合は、3月以上10年以下の懲役です。 「どちらにもあたらない物(他人所有)」に延焼させた場合は、3年以下の懲役です。

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