強制執行関係売却妨害罪が成立する要件と刑罰の内容

強制執行のひとつとして、債務者の財産をお金に換えるために競売などが実施されることがあります。 この競売などを妨害すると、「強制執行関係売却妨害」という罪にあたる可能性があります。 この記事では、犯罪が成立する要件や罪の重さについて詳しく解説します。

目次

  1. 強制執行関係売却妨害罪とは
    1. 「偽計」とは
    2. 「威力」とは
    3. 「強制執行において行われ、または行われるべき売却」とは
    4. 「公正を害すべき行為」とは
  2. 強制執行関係売却妨害罪の刑罰

強制執行関係売却妨害罪とは

強制執行関係売却妨害罪は、「偽計」または「威力」を用いて、「強制執行において行われ、または行われるべき売却」の「公正を害すべき行為」をすると成立します。

「偽計」とは

「偽計」とは、人の判断を誤らせるような企みを用いることです。

「威力」とは

「威力」とは、人の自由な意思を抑圧するような力を加えることです。

「強制執行において行われ、または行われるべき売却」とは

「売却」には、入札や競売りのほか、法令により認められたその他の方法による売却も含まれます。 競売開始決定前と後のどちらも含みます。 この犯罪が成立するには、実際に強制執行を受けるおそれのある客観的な状態が存在することが必要です。

「公正を害すべき行為」とは

判例では、次のような行為が「公正を害すべき行為」として認定されています。

  • 裁判所の閲覧用ファイルに暴力団名を書き込むこと
  • 虚偽の賃貸借契約書を裁判所に提出すること

強制執行関係売却妨害罪の刑罰

強制執行行為妨害罪の刑罰は、3年以下の懲役、もしくは250万円以下の罰金、またはこれらの両方です。 報酬を得る目的で、または報酬を得させる目的で、自分以外の債務について強制執行関係売却妨害罪にあたる行為をすると罪が重くなります。5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの両方が科されます。

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