犯罪・刑事事件

弁護士監修記事 2019年10月30日

強制執行を妨害するとどのような犯罪にあたるか

執行官や債権者に暴力を奮ったり、脅したり、嫌がらせなどをしたりして強制執行の進行を妨害すると、「強制執行行為妨害罪」にあたる可能性があります。 この記事では、犯罪が成立する要件や罪の重さについて詳しく解説します。

目次

  1. 強制執行行為妨害罪とは
    1. 「偽計」を用いて強制執行の進行を妨害する
    2. 「威力」を用いて強制執行の進行を妨害する
    3. 強制執行の申立てをさせないため、または申立てを取り下げさせるために、申立権者またはその代理人に対して「暴行」または「脅迫」を加える
  2. 強制執行行為妨害罪の刑罰

強制執行行為妨害罪とは

強制執行行為妨害罪は、次のような行為をすると成立します。

  • 「偽計」を用いて、強制執行の進行(立入り・占有者の確認など)を妨害する
  • 「威力」を用いて、強制執行の進行を妨害する
  • 強制執行の申立てをさせないために、または申立てを取り下げさせるために、申立権者またはその代理人に対して「暴行」または「脅迫」を加える

「偽計」を用いて強制執行の進行を妨害する

「偽計」とは、人の判断を誤らせるような企みを用いることです。 たとえば、建物を明け渡す際に、日本語を理解せず事情を知らないような人を入居させて、建物の占有者が誰か確認することを難しくすることなどがあたります。

「威力」を用いて強制執行の進行を妨害する

「威力」とは、人の自由な意思を抑圧するような力を加えることです。 たとえば、建物を明け渡す際に、執行官を近づけさせないために、建物の近くに猛犬を繋いでおくことなどがあたります。

強制執行の申立てをさせないため、または申立てを取り下げさせるために、申立権者またはその代理人に対して「暴行」または「脅迫」を加える

単に、暴行を加えたり、脅したりするだけでなく、「強制執行の申立てをさせない」「申立てを取り下げさせる」という目的があることが必要です。

強制執行行為妨害罪の刑罰

強制執行行為妨害罪の刑罰は、3年以下の懲役、もしくは250万円以下の罰金、またはこれらの両方です。 報酬を得る目的で、または第三者に報酬を得させる目的で、自分以外の債務ついてされた強制執行を妨害すると、罪が重くなります。刑罰は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの両方が科されます。

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