再審とは | 刑事裁判の確定した有罪判決に納得がいかない場合の対処法

刑事裁判の有罪判決が確定したけれど判決の内容に納得がいかない…。そのような場合には「再審」という裁判のやり直しをする手続きをとることができます。 この記事では、再審について詳しく解説します。

目次

  1. 再審とは
    1. 再審請求できる人
    2. 再審請求できる時期
  2. 再審請求できるケース
    1. 第一審判決に対して再審請求したい場合
    2. 控訴審判決・上告審判決に対して再審請求したい場合
    3. 「決定」に対する再審請求も可能
  3. 「明らかな証拠」とは
  4. 再審請求をしても刑の執行は停止しない
  5. 再審請求したい場合には弁護士に相談する

再審とは

再審とは、刑事裁判の判決が確定した後に、判決の中で誤って認定された事実の是正を目的として、裁判のやり直しをする手続きのことです。 再審の手続きは、2段階に分かれます。 1つめは、再審の請求に基づいて再審を開始するかどうかを決定するための手続きです。 2つめは、再審開始決定がなされた場合に実際に裁判をやり直す手続きです。 再審を求める場合には、まず再審請求をして、裁判所に再審開始決定をしてもらうことが必要です。 再審請求を受けて再審開始決定をするかどうか審理するのは、元の判決を下した裁判所と同じ裁判所です。

再審請求できる人

再審請求ができるのは、次のような人です。

  • 検察官
  • 有罪の言渡しを受けた者
  • 有罪の言渡しを受けた者の法定代理人・保佐人
  • 有罪の言渡しを受けた者が死亡し、または心神喪失の状態にある場合には、その配偶者・直系の親族・兄弟姉妹

再審請求できる時期

再審請求の時期に期限はありません。判決が確定した後であれば、いつでもすることができます。 刑の執行が終わった場合や、刑の執行を受けることができなくなった場合でも、再審請求できます。

再審請求できるケース

再審請求ができるのは、次のような場合です。

第一審判決に対して再審請求したい場合

  • 判決の証拠となった証拠書類・証拠物が偽造または変造であったことが別の裁判の確定判決により証明された
  • 判決の証拠となった証言・鑑定・通訳・翻訳が虚偽であったことが別の裁判の確定判決により証明された
  • 被告人への告訴が虚偽告訴だったことが別の裁判の確定判決により証明され、告訴した者が虚偽告訴罪による有罪の言渡しを受けた
  • 判決の証拠となった裁判が確定判決により変更された
  • 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を害した罪により有罪を言い渡された場合で、別の裁判によりその権利の無効の審決が確定した、または無効の判決があった
  • 有罪の言渡しを受けたけれど実は無罪・免訴を言い渡すべきだった、刑の言渡しを受けたけれど実は刑の免除を言い渡すべきだった、または判決で認められた罪よりも軽い罪を認めるべきだったことが明らかな証拠を新たに発見した
  • 判決に関与した裁判官、判決の証拠となった証拠書類の作成に関与した裁判官、判決の証拠となった書面を作成しもしくは供述をした検察官・検察事務官・司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが別の裁判の確定判決により証明された

控訴審判決・上告審判決に対して再審請求したい場合

  • 判決の証拠となった証拠書類・証拠物が偽造または変造であったことが別の裁判の確定判決により証明された
  • 判決の証拠となった証言・鑑定・通訳・翻訳が虚偽であったことが別の裁判の確定判決により証明された
  • 判決またはその証拠となった証拠書類の作成に関与した裁判官が被告事件について職務に関する罪を犯したことが別の裁判の確定判決により証明された

「決定」に対する再審請求も可能

確定した「判決」ではなく、上訴を棄却した「決定」が確定した場合にも、再審請求をすることができます。

「明らかな証拠」とは

再審請求の理由で主張されることが多いのは、「有罪の言渡しを受けたけれど実は無罪・免訴を言い渡すべきだった、刑の言渡しを受けたけれど実は刑の免除を言い渡すべきだった、または判決で認められた罪よりも軽い罪を認めるべきだったことが明らかな証拠を新たに発見した」という理由です。 ここでいう「明らかな証拠」とは、「確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性ある証拠」をいうと考えられています。(白鳥判決。最高裁昭和50年5月20日決定) 実際の証拠が「明らかな証拠」にあたるかどうかは、「もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、果たしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点から当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべき」とされています。(同決定より)

再審請求をしても刑の執行は停止しない

再審請求をしても、刑の執行は停止しません。 ただし、再審請求を審理する裁判所に対応する検察庁(たとえば、東京地方裁判所なら東京地方検察庁)の検察官は、再審の請求について裁判があるまで刑の執行を停止することができます。 死刑については、判決が確定してから6か月以内に法務大臣が死刑執行を命令しなければならないとされていますが、再審請求をしてから再審の手続きが終了するまでの期間は、6か月の期間に算入しないことになっています。

再審請求したい場合には弁護士に相談する

再審請求するには、再審請求の理由を書いた書類(再審趣意書)に、元の判決の謄本と、証拠書類・証拠物を添付して、再審請求を担当する裁判所に提出します。 再審は確定判決を覆す手続きなので、事件から年月が経過して、関係者の記憶が薄れていたり、証拠が失われて見つからなくなっていたり、被告人が受刑中で思うように動けなかったりするなどの難しさがあります。再審請求をしたい場合には、弁護士に相談しましょう。

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