起訴・刑事裁判

弁護士監修記事 2019年10月25日

上告とは | 控訴審の有罪判決に納得がいかない場合の対処法

刑事裁判での有罪判決に控訴したけれど、控訴審でも有罪判決を受けて納得がいかない…。そのような場合には「上告」という不服申立ての手続きをすることができます。 この記事では、上告について詳しく解説します。

目次

  1. 上告とは
  2. 上告できるケース
    1. 上告理由がなくても上告の受理を申し立てられるケース
    2. 最高裁判所の職権による調査を促すケース
  3. 今までの弁護人は変わる可能性がある
  4. 上告できるのは判決から14日

上告とは

上告とは、高等裁判所が行なった判決に対する不服申立ての手続きのことを、原則としていいます。 上告審は最高裁判所で行なわれます。 上告できる理由が限られていることから、上告審で高等裁判所の判決が破棄される(判断がくつがえる)ことは多くありません。

上告できるケース

上告ができるのは、次のような場合です。

  • 高等裁判所の判決に憲法違反があること、または憲法の解釈に誤りがあること
  • 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと
  • 最高裁判所の判例がない場合に、大審院もしくは上告裁判所たる高等裁判所の判例または刑事訴訟法施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと

上告理由がなくても上告の受理を申し立てられるケース

上記のような事情がない場合でも、法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、最高裁判所で審理してもらうことができます。「上告受理」といいます。 高等裁判所の判決について上告受理を申し立てることができるのは、事件が法令(裁判所の規則を含む)の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合です。

最高裁判所の職権による調査を促すケース

また、次のような事情があり、高等裁判所の判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるときは、最高裁判所が職権で事情を調査し、高等裁判所の判決を破棄することができます。

  • 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること
  • 刑の量定が甚だしく不当であること
  • 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること
  • 再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること
  • 判決があった後に刑の廃止もしくは変更または大赦があったこと

今までの弁護人は変わる可能性がある

控訴審の裁判を弁護してくれた弁護人の権限は控訴審までしかありません。上告する場合には、改めて弁護人に依頼し直す必要があります。 今まで国選弁護人に依頼していた場合には、別の弁護士が上告審の国選弁護人になる可能性があります。 国選弁護人制度を利用せずに個人的に弁護士に依頼していた場合で(私選弁護人)、同じ弁護士に上告をお願いしたい場合には、改めて上告を依頼することになります。弁護士費用も改めて支払うことになります。

上告できるのは判決から14日

上告できるのは、判決の言渡しを受けた日の翌日から14日間です。 期間の末日が土曜日・日曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜12日31日にあたる場合には、それらの日は期間に数えません。 期間が限られているので、上告の可能性があるかどうか、あらかじめ弁護人に相談しておきましょう。

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