有罪判決を受けた場合に刑を受けるタイミングと控訴の方法

もし刑事裁判で有罪判決を受けた場合、すぐに刑が執行されるのか不安に思う人もいるでしょう。また、判決に納得がいかない場合もあるかもしれません。

  • 刑罰を受けるタイミング
  • 判決に納得がいかない場合の控訴の手続き

この記事では、このようなポイントを詳しく解説します。

目次

  1. 刑罰を受けるのは判決が確定してから
    1. 罰金刑を受ける流れ
    2. 懲役刑・禁錮刑を受ける流れ
    3. 訴訟費用の支払いを命じられた場合
  2. 判決に納得がいかない場合の控訴の手続き

刑罰を受けるのは判決が確定してから

有罪判決を受けた場合、刑罰を受けるタイミングは判決が確定した後です。 刑事裁判の判決は、言渡しを受けたらすぐに効力が生じるわけではなく、判決に納得がいかない場合に不服申立て(控訴)をするための期間が設けられています。 控訴できる期間が過ぎると、判決が確定し、刑罰を受けることになります。 控訴できる期間は、判決を言い渡された日の翌日から14日です。

控訴をしない場合、上訴権(控訴などの不服申立てをする権利)を放棄することで、判決を早く確定させることができます。その場合、早く刑罰を開始することで、刑罰を早く終えることができます。上訴権を放棄するには、判決を言い渡した裁判所に書面を提出します。

自分が控訴しない場合でも、検察官から控訴される場合があります。その場合には判決は確定しません。

罰金刑を受ける流れ

判決により罰金を言い渡された場合には、検察庁に指定された期間内に罰金を支払います。 罰金を支払わない場合には、強制執行されることがあります。 罰金を支払わず、強制執行できる財産がない場合には、刑務所にある労役場で強制的に働かせられることがあります(労役場留置)。労役場留置の期間は裁判で決められます。多くの裁判では1日あたり5000円相当と計算されているようです。

懲役刑・禁錮刑を受ける流れ

判決を受けた時点で勾留されていた場合には、有罪判決で懲役刑や禁錮刑を言い渡されると、引き続き拘束されます。判決が確定すると、そのまま懲役刑を受けることになります。 判決を受けた時点で保釈されていた場合には、有罪判決を言い渡されると保釈の効力が失われ、再び勾留されます。判決が確定すると、そのまま懲役刑を受けます。 勾留も保釈もされていなかった場合には、判決が確定した後に検察官から呼び出しされるので、出頭して、懲役刑を受けることになります。

訴訟費用の支払いを命じられた場合

判決により訴訟費用の支払いを命じられる場合があります。 訴訟費用とは、刑事裁判を行なうためにかかった費用のことです。国選弁護人に支払う報酬や証人に支払う旅費などがあります。 訴訟費用の支払いは刑罰ではありません。 経済的な理由により訴訟費用を支払えない場合には、訴訟費用の免除を申し立てることができます。免除の申立てができる期間は、判決確定した後20日以内です。

判決に納得がいかない場合の控訴の手続き

判決に納得がいかない場合には、控訴することができます。 控訴をするには、判決を言い渡された日の翌日から14日以内に、判決を言い渡した裁判所に「控訴申立書」を提出します。 その後、裁判所から指定された期限までに、控訴の理由を書いた「控訴趣意書」を高等裁判所に提出します。 控訴した場合の裁判(控訴審)は、高等裁判所で行なわれます。

判決を言い渡された時点で保釈されていた場合には、有罪判決により保釈の効力が失われ、控訴をする場合でも、再び勾留されます。控訴中に再び保釈されたい場合には、もう1度保釈請求をして、保釈が認められることが必要です。

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