起訴・刑事裁判

弁護士監修記事 2019年09月30日

略式起訴がおこなわれるケースと流れ l 通常の刑事裁判との違いも解説

比較的罪の内容が軽く、検察官が罰金や科料を求めて起訴しようと考えている場合、通常の刑事裁判よりも簡略化した手続きを提案してくることがあります。「略式手続」といいます。 裁判官は、法廷で被告人の言い分を聞いたりせず、検察官が提出した証拠だけで有罪か無罪かを判断するため、通常の刑事裁判より短期間で事件が決着します。 この記事では、略式起訴がおこなわれるケースや手続きの流れなどについて解説します。

目次

  1. 略式手続とは
  2. 略式起訴の特徴
    1. 法廷でのやりとりがない
    2. 略式手続のメリットと注意点

略式手続とは

略式手続とは、簡易裁判所が、比較的軽い事件について、通常の刑事裁判よりも簡略化された審理で有罪か無罪かを判断する手続きです。裁判所が命じることができる刑罰は、100万円以下の罰金か科料(罰金より金額の低い刑のことで、範囲は1000円から9999円まで)に限定されています。 略式手続がおこなわれるのは、簡易裁判所が管轄する犯罪で、比較的罪が軽い犯罪です。起訴をする段階で、検察官が、犯罪の疑いがある人(被疑者)に略式手続をおこなうことを提案し、被疑者が同意した場合におこなわれます。 比較的軽微な事件とは、たとえば次のような事件です。

  • 道路交通法違反
  • 過失運転致傷
  • 過失運転致死
  • 窃盗
  • 公務執行妨害
  • 公然わいせつ

被疑者が略式手続の提案に同意しない場合は、通常の刑事裁判がおこなわれて、有罪か無罪かを判断されることになります。

略式起訴の特徴

法廷でのやりとりがない

通常の刑事裁判の手続きでは、検察官・被告人(弁護人)が、公開された法廷の裁判官の前で、証拠を調べたり証言したりなどする「公判」という手続きを経て、裁判所が判決を下します。 一方、略式手続は、公判をおこなわず、検察官から提出された証拠だけをもとに、裁判官が被告人が有罪か無罪かを判断します。 刑の内容に不服がある場合には、略式命令があった日から14日以内であれば、通常の刑事裁判で審理することを求めることができます。

略式手続のメリットと注意点

略式手続では、検察官が裁判所に略式手続を請求してから遅くとも14日以内に結論がでます。請求した当日に、略式命令が発せられることも多いです。そのため、事件が早く決着しやすいという特徴があります。 被告人が刑事施設に勾留されている場合、略式命令が出されれば釈放されます。 ただし、略式手続は、検察官が提出した証拠をもとに、裁判官が被告人が有罪か無罪かを判断します。被告人側が言い分を主張する機会がないため、有罪となる可能性はきわめて高いといえるでしょう。略式手続の場合も、有罪となれば前科がつきます。 略式手続に同意するべきかどうかは、弁護人によく相談したうえで決めることをおすすめします。 同意したくない場合は、検察官に異議を申し立てることで、通常の刑事裁判が開かれます。 通常の刑事裁判の詳しい流れは、以下の記事で解説しています。

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