起訴・刑事裁判

弁護士監修記事 2019年09月30日

在宅起訴や起訴後に保釈されたとき裁判がはじまるまでに注意しておくこと

留置場などの刑事施設に収容されず、身体拘束を受けない状態で起訴されることがあります。また、起訴された後に勾留されていても、保釈が認められると拘束から解放されます。 これらの場合、自宅などで生活しながら、刑事裁判を受けることになります。 この記事では、起訴後、自宅などで生活しながら裁判に臨む場合の、裁判が始まるまでの流れや、生活上の注意点などについて解説します。裁判に臨むにあたって、弁護人から受けられる支援についても説明します。

目次

  1. 日常生活を送りながら裁判開始を待つことになる
    1. 保釈されたときに注意すること
  2. 弁護人がついていない場合

日常生活を送りながら裁判開始を待つことになる

身体拘束(勾留)を受けずに起訴されることがあります。報道などでは「在宅起訴」などと呼ばれています。また、起訴後に勾留されていても、保釈が認められて拘束から解放されることがあります。これらの場合は、自宅などで日常生活を送りながら、刑事裁判に臨むことになります。 在宅起訴は、たとえば、交通事故を起こした疑いのある人が、自宅などで普段通り生活している状態で起訴されたような場合です。起訴後も自宅で生活しながら学校や職場に通えます。 ただし、取調べなどを行うために、検察官から呼び出されることがあります。 裁判がはじまるときは、裁判所から召喚状が郵送されてきます。召喚状には、裁判が行われる裁判所や日程が記載されているので、その日時に出頭することになります。 病気などのやむをえない事由がないのに出頭を拒んでいると、警察官などが強制的に裁判所連れて行く「勾引」という手続きを受けることがあります。

保釈されたときに注意すること

保釈中であっても、裁判所に出頭を命じられた場合は、基本的には応じる必要があります。正当な理由なく出頭しないような場合、保釈が取り消される可能性があるので、注意が必要です。保釈が取り消されると、再び勾留されることになります。 保釈が認められる場合、保釈金の額や、保釈中に被告人が守らなければならないルール(指定条件)もあわせて決められます。ルールを破ると、保釈を取り消される可能性があります。保釈金として納めたお金の一部または全部を没収される場合もあります。 ルールとして設けられるのは、たとえば、海外旅行に行く場合は前もって裁判所の許可を得る必要があることや、事件の被害者など一定の範囲の人と弁護士を介さずに接触してはならないことなどです。

弁護人がついていない場合

事件が起きてから、逮捕や勾留などをされずに手続きが進んでいると、弁護人がついていないことがあるかもしれません。 以下のどれかの条件にあてはまれば、弁護人がいなければ裁判をはじめることができないので、在宅起訴であっても必ず弁護人がつくことになります。

  • 法定刑が、死刑または無期・上限3年を超える懲役・禁錮に当たる事件
  • 公判前整理手続が行われた刑事事件
  • 期日間整理手続が行われた刑事事件
  • 即決裁判手続が選択された刑事事件

一方、これらの条件のどれにもあてはまらない事件の場合、当然に弁護人がつくわけではありません。自分で、国選弁護人の選任を裁判所に依頼するか、自分で弁護士を探して依頼する必要があります。 国選弁護人の選任を依頼する際には、「弁護人選任に関する回答書」に記入して、裁判所に持っていくか郵送して提出します。「弁護人選任に関する回答書」は、起訴状に同封されています。 国選弁護人制度を利用すると、無償または安い費用で弁護人の支援を受けられます。 国選弁護人に支援してもらうためには、預貯金などの資産が50万円未満という条件があります。 資産が50万円以上の場合でも、あらかじめ弁護士会に私選弁護人(国選弁護人制度を利用しないで依頼する弁護士)の選任を申し出て、誰も私選弁護人になる弁護士がいない場合は、国選弁護人の支援を受けられます。 ただし、弁護人は裁判所が選ぶので、こちらから弁護人を指名することはできません。 特定の弁護人に支援してもらいたい場合は、その弁護人に連絡をし、弁護を依頼しましょう(私選弁護)。費用は自己負担となるので、どのくらいの金額になるかは、依頼する弁護人に確認・相談してください。 弁護人は、裁判がはじまる前でも、裁判の流れや、被告人が裁判でどのように受け答えをすればいいかといったことをアドバイスしてくれます。 また、事件の被害者と示談が成立していない場合は、弁護人が被害者との示談交渉をまとめてくれる可能性があります。被害者の示談が成立することで、罪の重さや執行猶予がつくかどうかの判断に影響を与える可能性があります。 さらに、裁判では、被告人の罪が少しでも軽くなるように、法的に適切な主張をしたり、検察官の主張に反論したりするなど、弁護活動をしてくれます。 このように、弁護人がいることによって、刑事裁判に大きな影響を与える可能性があります。弁護人をつけておらず、そのまま裁判に臨もうと考えている場合であっても、一度選任を検討してみることをおすすめします。

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