証拠隠滅等罪はどのような犯罪かl罪が成立する要件と刑罰の内容

他人の刑事事件に関する証拠を、隠す・処分する・偽造する・作り変えるなどしたり、偽造するなどした証拠を捜査機関や裁判所に提出したりすると、証拠隠滅等罪という犯罪が成立します。 この記事では、証拠隠滅等罪がどのような犯罪なのか解説します。

目次

  1. 証拠隠滅等罪とは
  2. 証拠隠滅等罪が成立する要件
    1. 「他人の刑事事件に関する証拠」とは
    2. 隠滅とは
    3. 偽造とは
    4. 変造とは
  3. 証拠隠滅等罪の刑罰

証拠隠滅等罪とは

他人の刑事事件に関する証拠を、隠す・処分する・偽造する・作り変えるなどしたり、偽造するなどした証拠を捜査機関や裁判所に提出したりすることです。

証拠隠滅等罪が成立する要件

証拠隠滅等罪は次のような場合に成立します。

  • 他人の刑事事件に関する証拠を、隠滅した場合
  • 他人の刑事事件に関する証拠を、偽造した場合
  • 他人の刑事事件に関する証拠を、変造した場合
  • 他人の刑事事件に関する偽造された証拠を、捜査機関や裁判所に提出した場合
  • 他人の刑事事件に関する変造された証拠を、捜査機関や裁判所に提出した場合

「他人の刑事事件に関する証拠」とは

証拠隠滅等罪が成立するのは、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅するなどした場合です。 自分の刑事事件に関する証拠を、自ら隠滅するなどしても、証拠隠滅等罪は成立しません。 ただし、他人をそそのかして(教唆して)、自分の刑事事件に関する証拠を隠滅させた場合は、証拠隠滅等罪の教唆犯が成立するとした裁判例があります。 親族が、身内の刑事事件に関する証拠を、その身内の利益のために隠滅するなどした場合も証拠隠滅罪が成立しますが、刑罰が免除される可能性があります。 刑事事件には、まだ起訴されていない事件や、捜査が始まる前の事件も含まれます。 証拠には、「もの」だけではなく、証人や参考人といった「ひと」も含まれます。

隠滅とは

証拠を隠したり、処分したりすることです。 参考人や証人が捜査機関に出頭したりしないよう、かくまったりすることも、証拠隠滅にあたります。

偽造とは

もともと存在していなかった証拠を、新たに作り出すことです。 たとえば、捜査中の刑事事件について、参考人として検察官から上申書の作成、提出を求められた人が、ウソの内容の上申書を作成して検察官に提出したことは、証拠隠滅等罪における偽造にあたると判断した裁判例があります。

変造とは

すでにある証拠を加工して作り変えることです。

証拠隠滅等罪の刑罰

証拠隠滅等罪の刑罰は、3年以下の懲役か30万円以下の罰金です。

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