犯罪・刑事事件

弁護士監修記事 2019年09月24日

正当防衛とは|正当防衛が認められる要件を解説

形式的には犯罪にあたる行為をしても、それが自分や誰かの身の安全や命を守るためだったような場合、正当防衛として犯罪が成立しないことがあります。

  • 正当防衛とは
  • 正当防衛が成立した場合の効果
  • 正当防衛が成立するための要件

この記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 「正当防衛」とは
  2. 正当防衛が認められる要件
    1. 急迫・不正の侵害
    2. 自分・他人の権利を守るため
    3. やむを得ずにした
  3. 裁判で正当防衛が認められた場合

「正当防衛」とは

形式的には犯罪にあたる行為をしても、それが自分や誰かの身の安全や命、権利を守るためだった場合は、正当防衛にあたり、犯罪は成立しません。 たとえば、暴漢に襲われている女性を助けるために、暴漢を殴りつける行為は、形式的には暴行罪や傷害罪の要件をみたしますが、正当防衛が成立するため犯罪にはあたりません。 ただし、正当防衛が認められるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。それぞれを確認していきましょう。

正当防衛が認められる要件

正当防衛が認められるためには、次の条件を全て満たす必要があります。

  • 急迫・不正の侵害があること
  • 自分・他人の権利を守るためであること
  • やむを得ずにした行為だったこと

急迫・不正の侵害

「急迫」とは、現実に権利が侵害されている状態や、侵害が差し迫っている状態のことです。 将来の侵害されることを予期して、その機会を利用して積極的に相手を攻撃しようと考えていたりした場合は、「急迫」とは言えず、正当防衛とは認めれない可能性があります。 「不正」とは、相手の行為に違法性があることです。 違法ではない行為に対する反撃は正当防衛にあたりません。 ただし、違法ではない行為に対する反撃の場合でも、「緊急避難」が成立し、犯罪にあたらない可能性があります。

自分・他人の権利を守るため

急迫・不正の侵害があると認識した上で、その侵害から自分や他人の権利を守ろうとする意思があることです。 権利とは、法律で保護されるべき利益(法益)を意味します。生命や身体のほか、自由や名誉、財産などが含まれます。 他人には、個人だけでなく、団体(法人)も含まれます。また、その人と面識がある必要はありません。

やむを得ずにした

自分や他人を守るためにした行為が、侵害を排除するために相当な行為だった必要があります(相当性)。 たとえば、素手で殴りかかってきた老人に対して、健康な若者がナイフで応戦したような場合は、相当性が認められずに正当防衛が成立しない可能性があります。 ただし、「過剰防衛」として、通常よりも刑罰が軽くなる可能性があります。

裁判で正当防衛が認められた場合

刑事裁判では、犯罪があったことを証明する責任を検察官が負いますが、正当防衛は、反対に、犯罪ではなかったことを証明する事実です。 そのため、被告人の側に「正当防衛であったかもしれない」と裁判官に気づかせる程度の立証活動を、証拠などを提出しておこなう必要があります。 裁判で正当防衛が認められると、無罪の判決が言い渡されます。 過剰防衛になった場合は、犯罪が成立しますが、裁判官の判断により、通常よりも刑罰が軽くなる可能性があります。

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