起訴・刑事裁判

弁護士監修記事 2019年09月09日

簡易公判手続とは | 通常の刑事裁判との違い・メリットとデメリットを解説

刑事裁判で自分の罪を有罪だと認める場合には、「簡易公判手続」によって刑罰が審理される可能性があります。

  • 簡易公判手続とは
  • 通常の刑事裁判との違い
  • 簡易公判手続のメリット・デメリット

この記事では、このようなポイントを詳しく解説します。

目次

  1. 簡易公判手続とは
  2. 通常の刑事裁判との違い
  3. どのような場合に簡易公判手続となるのか
  4. 簡易公判手続の流れ

簡易公判手続とは

簡易公判手続は、刑事裁判で被告人(刑事裁判にかけられた人)が、自分の罪を有罪だと認めた場合に、簡略化した手続きで刑罰を決めるための手続きです。

通常の刑事裁判との違い

刑事裁判では、裁判官が被告人の罪や刑の重さを決めるために、検察官が証拠によって犯罪を証明しなければなりません。 通常の刑事裁判の場合には、証拠の確認に際して、誤った事実が認定されて被告人に不利な刑罰にならないように、様々なルールが決められています。 簡易公判手続では、このような証拠に関するルールの適用がありません。 その結果、簡易公判手続では、被告人が有罪であることを前提として、刑の重さだけに集中して審理をすることができ、裁判が早く終わる可能性があります。この点は、被告人にとってメリットとなります。 ただし、誤った事実が認定されないように決められている証拠に関するルールが適用されないので、誤った事実が認定されたり、被告人に不利な刑罰となったりする可能性があります。この点は、被告人にとってデメリットとなります。 証拠に関するルールの比較は、次の表のようになります。

問題となる場面 通常の刑事裁判 簡易公判手続
検察官が裁判官に証拠を提出するとき その証拠によってどのような事実を証明しようとするのか明らかにする 通常の刑事裁判のようなルールはなく、適当と認められる方法で行えばよい
証拠を確認する範囲・順序・方法など 裁判官が検察官・被告人・弁護人の意見を聞いて決める
人が話した内容を書類にまとめて証拠とする場合 法律の特別な条件を満たす場合を除いては、証拠とすることができない 検察官・被告人・弁護人が証拠とすることに異議を述べた場合以外は、証拠にできる。
検察官が裁判官に証拠を提出するとき その証拠によってどのような事実を証明しようとするのか明らかにする 通常の刑事裁判のようなルールはなく、適当と認められる方法で行えばよい
被告人が罪を認めた内容(自白)をまとめた書類 ほかの証拠を確認した後でなければ、その書類を確認することはできない
取調べの過程を録画した場合 被告人や弁護人から取調べの内容について異議があった場合には、録画した媒体も提出しなければならない
書類の一部を証拠とする場合 証拠とする部分と証拠にしない部分をなるべく分離しなければならない
証人の証言を確認するとき 証人尋問という方式による。
被害者などの証人が被告人からプレッシャーを感じるとき 被告人を退廷させることができる
書類を確認するとき 朗読する
凶器などの物体を確認するとき 裁判官・検察官・被告人・弁護人の目に見えるように示す

どのような場合に簡易公判手続となるのか

簡易公判手続の対象となる犯罪は、法律で決められた刑罰が、次の刑にあたらない場合です。

  • 死刑
  • 無期懲役
  • 無期禁錮
  • 下限が1年以上の懲役
  • 下限が1年以上の禁錮

たとえば、法律で決められた刑罰が「1か月以上〜3年以下の懲役」だった場合、下限は1か月です。このケースでは、下限が1年より短いので、簡易公判手続の対象となります。 さらに、被告人が自分の罪を有罪と認めることが必要です。

簡易公判手続の流れ

通常の刑事裁判の中で被告人が自分の罪を有罪を認めた場合に、裁判官が検察官・被告人・弁護人の意見を聞いた上で、「これからは簡易公判手続によって審判をする」という内容の決定をした場合に、簡易公判手続に切り替わります。 刑事裁判が始まる段階では罪を否定していたけれど、その後に被告人が有罪と認めた場合にも、裁判官は簡易公判手続にする旨の決定をすることができると考えられています。 先ほども説明しましたが、簡易公判手続には、裁判が早く終わる可能性があるというメリットと、刑の重さが不利になる可能性があるというデメリットがあります。 簡易公判手続になる可能性がある場合には、実際にどの程度のメリットとデメリットがあるのかを、あらかじめ弁護士に相談しておきましょう。

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