起訴・刑事裁判

弁護士監修記事 2019年09月09日

起訴後も勾留され続ける人に会う方法と勾留から解放される手段

犯罪の疑いで逮捕・勾留されていた人が起訴された場合、引き続き拘置所などに収容されて、自由に行動などができません。 起訴された後の勾留のことを、起訴前の勾留と区別して「起訴後勾留」といいます。 この記事では、勾留されている被告人に会うための手段、勾留から解放されるためにとれる手段について解説します。

目次

  1. 起訴後勾留とは
    1. 起訴後勾留される期間
  2. 勾留されている被告人に会う方法
  3. 被告人を勾留から解放してもらう方法
    1. 準抗告
    2. 勾留の取消請求
    3. 勾留の執行停止
    4. 保釈請求

起訴後勾留とは

犯罪の疑いで逮捕・勾留されていた人が起訴された場合、引き続き拘置所などに収容され拘束されます。 起訴された後の勾留を、起訴される前の勾留と区別して「起訴後勾留」といいます。 起訴後勾留された人(起訴された人のことを被告人といいます)は拘置所という施設に収容されます。

拘置所ではなく、警察署の留置場に収容されるケースもあります。

起訴後勾留される期間

起訴後勾留は、長い場合には、刑事裁判で実刑判決を受けて刑務所に入るまで続く可能性があります。 起訴後勾留の期間は、原則として2か月間ですが、一定の犯罪類型に当てはまる場合や、個別の事情に応じて、1か月ごとに延長される可能性があります。延長される回数は、原則として1回ですが、以下のような場合には、2回以上延長することができます。

  • 被告人が死刑・無期懲役もしくは短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯したとき(殺人罪、強盗致死罪、現住建造物等放火罪、強制性交等罪、傷害致死罪、危険運転致死罪、強盗罪、強盗致傷罪、公文書偽造罪など)
  • 被告人が常習として長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯したとき
  • 被告人が証拠を隠滅するおそれがあるとき
  • 被告人の氏名または住居が分からないとき

起訴されてから第一審の判決が出るまでの勾留期間は、犯罪白書(平成30年度版)によると、平成29年で、地方裁判所では1か月以内が23.2%、3か月以内が53.6%、3か月超が23.1%でした。簡易裁判所では1か月以内が16.8%、3か月以内が76.6%、3か月超が6.6%でした。

勾留されている被告人に会う方法

勾留された被告人に、家族や知人が面会したり、差入れしたりすることができる可能性があります。 ただし、弁護人以外の家族や友人・恋人などは、被告人との面会が制限される場合があります。

面会の詳しい手続きや、差入れのルールなどについては、記事末尾の「次に読む記事」を確認してください。

被告人を勾留から解放してもらう方法

被告人を勾留から解放してもらう手段には、「準抗告」「勾留の取消請求」「勾留の執行停止」「保釈請求」の4つがあります。 これらの手続きは、弁護士が行うことが一般的です。 起訴される前に支援を依頼した弁護士がいる場合には、引き続き支援をしてもらえることが一般的です。その弁護士に、被告人を解放してもらう方法を相談しましょう。 まだ弁護士に支援を依頼していない場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士に依頼する方法は、国選弁護人制度を利用する方法と、自分たちで弁護士を探す方法があります。 国選弁護人制度を利用すると、無償または安い費用で支援してもらえます。ただし、弁護士は裁判所が選ぶので、こちらから弁護士を指名することはできません。 国選弁護人制度を利用するには、被告人自身が制度の利用を希望することが必要です。被告人に制度を利用するように勧めましょう。 特定の弁護士に弁護してもらいたい場合は、家族などからその弁護士に連絡をし、弁護を依頼しましょう(私選弁護)。費用は自己負担となるので、どのくらいの金額になるかは、依頼する弁護士に確認・相談してください。 以下では、被告人を勾留から解放してもらうための手続きを紹介します。

準抗告

準抗告とは、被告人を勾留するという裁判所の判断(決定)に対して、不服申立てをする手続きです。準抗告が認められると、勾留の決定が取り消されて、被告人を勾留から解放してもらうことができます。

勾留の取消請求

勾留の取消請求とは、被告人を勾留する理由や必要性がなくなったこと理由に、裁判所に対して、勾留を取り消してほしいと求める手続きです。弁護人や被告人自身、被告人の家族などが裁判所に請求書を提出し、裁判所が認めた場合に行われます。 被告人が勾留されるのは、次のどれかの要件に当てはまる場合です。逆に言えば、次の要件のどれにも当てはまらない場合は、勾留される必要性がないので、勾留の取消請求ができます。

  • 被告人に決まった住所がない
  • 被告人が証拠を隠滅するおそれがある
  • 被告人が逃亡するおそれがある

裁判所が勾留の取消請求を認めると、勾留が取り消され、被告人は勾留から解放してもらえます。

勾留の執行停止

勾留の執行停止とは、裁判所が、被告人の勾留を一時的にストップすることです。勾留をストップしてもらえる期限はあらかじめ決まっています。期限が来たら、再び拘置所に戻って勾留されます。 勾留の執行停止が認められるのは、たとえば、次のような場合です。

  • 被告人が急病で緊急に入院しなければならないとき
  • 被告人が親・子ども・きょうだいなどの葬儀に出なければならないとき

勾留の執行停止が認められると、被告人は一時的に身体の拘束を解いてもらえるので、その間に入院をしたり、葬儀に出たりすることができます。

保釈請求

保釈とは、一定額のお金(保釈保証金)を裁判所に納めることで、被告人を勾留から解放してもらうことです。保釈は、弁護人や被告人自身、被告人の家族などが裁判所に対して保釈請求書を提出して請求し、裁判所が認めた場合に行われます。 保釈請求をした後は、裁判所が、事件の重大性、逃亡・証拠隠滅のおそれ、被告人の家庭環境などの事情を考慮して、保釈を認めるか、保釈保証金の額をいくらにするかなどを判断します。保釈保証金の金額は、犯罪行為の内容や被告人の経済状況などをもとに決まります。 裁判所に保釈が認められ、保釈保証金を納めると、被告人が保釈されます。被告人自身は勾留されているため、代わりに、家族や知人が弁護士の指示をもとに保釈保証金を納めて、被告人を保釈してもらうことが一般的な対応になります。 裁判所に保釈を認めてもらえると、被告人は拘置所を出て家に帰ることができ、家族などとともに生活しながら刑事裁判を受けることになります。保釈中は会社や学校にも通えます。 保釈中であっても、裁判所に出頭を命じられた場合は、基本的には応じる必要があります。正当な理由なく出頭しないような場合、保釈が取り消される可能性があるので、注意が必要です。保釈が取り消されると、再び勾留されることになります。 保釈が認められる場合や、保釈保証金の額の目安などについては、以下の記事で解説しています。

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