釈放・保釈

弁護士監修記事 2019年09月09日

保釈金を用意できない場合の対処法 l 保釈金の立替えと保釈保証書での代納

裁判所が保釈が認めても、保釈金を納めないと勾留から解放されません。しかし、経済的な事情で、保釈金を用意することが難しい被告人もいるでしょう。 そうしたとき、保釈金を立て替えてもらう仕組みを利用したり、保釈金の代わりに保証書を裁判所に提出したりするという対処法をとることが考えられます。 どのような仕組みなのか詳しく解説します。

目次

  1. 保釈金を用意できない場合の対処法
  2. 保釈金にあたる金額を立て替えてもらう
    1. 手続きの流れ
  3. 保釈保証書を裁判所に提出する

保釈金を用意できない場合の対処法

裁判所が保釈を認めても、被告人が勾留から解放されるためには、保釈保証金(保釈金)を納める必要があります。 保釈金の金額は、保釈許可決定書に金額が記載されています。保釈許可決定書は、保釈が認められたときに、裁判所が発行する書類です。 保釈金は、被告人が保釈中に逃亡や証拠隠滅などをしないように、担保として裁判所に納めるお金です。保釈金は、保釈の条件(指定条件)に違反せずに裁判を終えれば返ってきます。 保釈金の金額は、犯罪行為の内容や被告人の資力などをもとに、裁判所が決めます。通常は、150万円から200万円ほどです。原則として一括で支払う必要があります。 保釈金を用意できない場合、次のような仕組みを利用することが考えられます。

  • 保釈金にあたる金額を立て替えてもらう
  • 保釈保証書を発行してもらい、保釈金の代わりに裁判所に提出する

保釈金にあたる金額を立て替えてもらう

ここでは、「一般社団法人日本保釈支援協会」という機関がおこなっている、保釈金を立て替えてくれる仕組みの概要を紹介します。 詳細については、日本保釈支援協会のウェブサイトを確認してください。 日本保釈支援協会では、一定の審査を経たうえで、500万円を限度に、保釈金にあたる金額を立て替えてもらえます。 限度額内であれば、保釈金の全額を立て替えてもらうことも、一部だけ立て替えてもらうこともできます。 ただし、被告人に前科や前歴がある場合など、場合によっては、全額を立て替えてもらえないことがあります。 利用にあたっては1万円〜10万円の手数料が必要です。手数料の金額は、立替金の金額によって異なります。たとえば立替金が150万円までであれば、立替手数料は3万円です。200万円までの場合は、立替手数料は4万円となります。

この仕組みを利用するには弁護人の協力が必要です。事前に弁護人に相談し、了承を得た上で申し込みましょう。

手続きの流れ

被告人本人以外なら誰でも申し込めます。被告人の家族のほか、友人や職場の同僚なども可能です。 保釈請求をする前でも申し込むことができます。「保釈支援申込書」に必要事項を記入し、日本保釈支援協会まで郵送かFAXで送ります。 日本保釈支援協会は、弁護人と申込みをした人の双方に対して、事件内容などを聞き取り、利用可能かどうかの審査を行います。 審査結果がOKであれば、立替金が弁護人の口座に振り込まれるので、弁護人に立替金を裁判所に納めてもらいます。 立替金は、原則として、立て替えてもらった日から2か月以内に返還する必要があります。ただし、裁判が長引くなどの事情があれば、2か月単位で延長することができます。延長するには、延長手数料(立替手数料と同額)を支払う必要があります。 保釈金は、没取(没収)されなければ、判決が確定したあと全額戻ってくるので、戻ってきたお金を日本保釈支援協会に返還することになります。

保釈保証書を裁判所に提出する

保釈金を用意できない場合のもう1つの対処法が、保釈金を納める代わりに「保釈保証書」という書類を裁判所に提出するという方法です。ただし、事前に裁判所の許可が必要です。 保釈保証書は、先ほど紹介した日本保釈支援協会か、全国弁護士協同組合連合会(全弁協)という機関に発行してもらうことができます。 保釈された被告人が指定条件に違反するなど、本来であれば保釈金が没収されるような場合、保釈保証書を発行した機関が300万円を限度に裁判所にお金を納めてくれます。機関は、後で、保釈保証を依頼した被告人の家族などに、納めた分の金額を支払うよう求めてきます。 保釈保証書を発行してもらうには、機関による一定の審査を通過する必要があります。 発行にあたっては、手数料と自己負担金の支払いが必要です。指定条件に違反するなどのことがなければ、自己負担金は、判決が確定した後全額返ってきます。 手数料や自己負担金の金額、保釈保証書を発行してもらう手続きの方法などは、それぞれの機関により異なります。より詳しく知りたい場合は、以下のウェブサイトを確認してください。 日本保釈支援協会のウェブサイト 全弁協のウェブサイト

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