ひき逃げ

弁護士監修記事 2016年05月26日

ひき逃げされた際の対処法

ひき逃げされてしまったら、犯人に対して強い憤りを感じるとともに、治療費や仕事を休んだことによる収入の減少など、金銭面での問題も生じることでしょう。ここではひき逃げされた際のこれらの問題にどのように対処すればよいのかを紹介します。

目次

  1. ひき逃げされてしまったら
  2. 被害届・告訴と検挙率
  3. 治療費や慰謝料の請求方法
    1. 犯人が検挙されていない場合

ひき逃げされてしまったら

ひき逃げをされてしまった場合には、被害者には多少なりとも怪我を負っていることになります。まずは怪我の治療に専念されてください。 怪我の程度によっては、通院・入院の治療費や、仕事を休まざるを得ないことによる収入の減少など、金銭面で不安もあると思いますが、後述するように加害者あるいは国から支払いを受けることができるため、迷わず治療に臨みましょう。治療に際しては必ず診断書や領収書を残すようにしてください。 ひき逃げをした加害者に治療費や慰謝料を請求するためにも、犯人の確保が次なる課題でしょう。

被害届・告訴と検挙率

犯人を逮捕するのは警察の役目となりますが、被害者自身の協力も不可欠です。 まず、事故当時に通報して警察を呼ばなかった場合のように、まだ被害届を出していない場合には、被害届を出して事件を認知してもらいます。被害届を提出すると、事故当時の状況を詳しく聞かれたり、現場検証への立ち会いを求められることもあります。 また、告訴という手続きをとることも可能です。告訴とは、被害者本人からの犯人への処罰を望む意思表明であり、警察に捜査義務を発生させるものです。厳罰を望む場合や、逮捕の確実性を高めたい場合には有効ですが、簡単には受理されないものであることには留意しましょう。 警察にひき逃げ事件が認知された場合の検挙率は、およそ50%です。被害者が死亡した事故の場合にはおよそ93%と高くなり、被害の大きさに比例していると言えます。

治療費や慰謝料の請求方法

それでは、治療費や収入の減少はどのように補えばよいのでしょうか。これらはひき逃げをした犯人に損害賠償責任があり、犯人の加入している保険会社を窓口に支払いがなされます。 交通事故の場合には、治療費や収入の減少の補填(休業損害)、慰謝料などの相場が決まっており、被害状況に応じた金額を請求することが可能です。詳しくは「交通事故の慰謝料・損害賠償の種類や算定基準と相場」をご覧ください。 なお、ひき逃げは悪質な事件であり、上記で紹介している慰謝料相場にある程度の金額が加算されうることになるため、相場以上の金額も見込めるでしょう。

犯人が検挙されていない場合

犯人が特定できていない状況で、治療費や生活費のためにすぐにお金が必要な場合もあるでしょう。その場合には、自身で人身傷害補償保険か無保険車傷害保険を適用できます。ひき逃げの場合も無保険車扱いとなります。 また、そのような保険に加入していない場合には、政府保障事業という制度利用して、一定の金額までの補償を受けることが可能です。政府保障事業については「損害賠償を受けるときは?|国土交通省」をご覧ください。

交通事故の被害を受けた場合には、多くの場合には保険金によって賠償を受けられますが、その際には保険会社との間でトラブルとなることも多くあります。弁護士に交渉を依頼することで大幅に増額できるケースも多いため、一度弁護士に相談することをおすすめします。

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