窃盗・万引き

弁護士監修記事 2019年09月03日

盗品等関与罪とはどのような犯罪かl罪が成立する要件と刑罰の内容

盗まれた物だと知っているのに、無料でもらったり、購入したりすると「盗品等関与罪」にあたります。

  • 盗品等関与罪とは
  • 盗品等関与罪が成立する要件
  • 刑罰の重さ

この記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 盗品等関与罪とは
  2. 盗品等関与罪が成立する要件
    1. 「財産に対する罪にあたる行為で取得された物」とは
    2. 「無償の譲受け」とは
    3. 「有償の譲受け」とは
    4. 「有償処分のあっせん」とは
    5. 「運搬・保管」とは
  3. 盗品等関与罪の刑罰

盗品等関与罪とは

盗まれた物(盗品)だと知っているのに、無料でもらったり、購入したりすると「盗品等関与罪」にあたります。 具体的には、以下のような行為が盗品等関与罪にあたります。

  • 盗まれた物をもらう
  • 盗まれた物を購入する
  • 盗まれた物の売買や交換などをあっせんする
  • 盗まれた物を保管・運搬する

他人が盗んだ物ではなく、自分が盗んだ物を自分で売却したり、保管・運搬したりしたような場合は「盗品等関与罪」にはあたりません。この場合には、窃盗罪や強盗罪、恐喝罪など、財産を奪った犯罪の一部に含まれます。

盗品等関与罪が成立する要件

盗品等関与罪が成立する要件は、「財産に対する罪にあたる行為で取得された物」に対して、次のような行為をすることです。

  • 「無償で譲受け」
  • 「有償で譲受け」
  • 「有償処分のあっせん」
  • 「運搬・保管」

「財産に対する罪にあたる行為で取得された物」とは

「財産に対する罪にあたる行為で取得された物」とは、次のような犯罪で取得された物のことです。

  • 窃盗
  • 強盗(強盗傷害・強盗殺人を含む)
  • 横領(業務上横領・遺失物横領を含む)
  • 詐欺
  • 恐喝

「盗品等関与罪」が成立するには、盗品であることを認識していることが必要です。ただし、「いつ、誰が盗んだのか」「被害者は誰か」まで認識している必要はありません。

「無償の譲受け」とは

「無償の譲受け」とは、盗品を無料でもらうことです。 無利息で借りることも無償の譲受けにあたります。 無料でもらうことや、無利息で借りることを約束した(契約した)だけでは、譲り受けたことにはなりません。実際に盗品を受け取ることが必要です。

「有償の譲受け」とは

「有償の譲受け」とは、盗品を購入することです。 自分の所有物と交換したり、利息付きで借りることなども、有償の譲受けにあたります。 無償の譲受けと同様に、約束しただけでは、譲受けたことにはなりません。実際に盗品を受け取ることが必要です。

「有償処分のあっせん」とは

「有償処分のあっせん」とは、売買や交換などの行為(有償処分)をあっせんすることです。 たとえば、盗品を買いたいと考えている人を、窃盗犯に紹介するような行為です。 あっせんに対する報酬がない場合でも、盗品等関与罪にあたります。 あっせんしたけれど売買などが成立しなかった場合でも、盗品等関与罪にあたります。

「運搬・保管」とは

「運搬・保管」とは、窃盗犯などから依頼を受けて、盗品を運んだり、預かったりすることです。

盗品等関与罪の刑罰

盗品等関与罪の刑罰は、無償の譲受けの場合と、それ以外の場合で異なります。 無償の譲受けの場合は、3年以下の懲役です。 有償の譲受け、有償処分のあっせん、運搬・保管の場合は、10年以下の懲役か、50万円以下の罰金です。

物を盗んだ人と、その人から盗品を購入するなどして盗品等関与罪にあたる行為をした人との関係が、配偶者・直系血族・同居親族などの場合は、盗品等関与罪の刑が免除されます。

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