窃盗・万引き

弁護士監修記事 2019年09月02日

窃盗罪の統計データ|検挙人数や有罪判決数・刑罰の内容・執行猶予の割合

窃盗罪で有罪になった人がどのような刑罰を言い渡されたかや、検挙された人数といったデータを、法務省や警察庁が公表しています。

  • 窃盗罪で検挙された人数・年齢構成・男女比
  • 逮捕されずに捜査が行われる人の割合
  • 有罪になった人が言い渡された刑罰の内容

この記事では法務省・警察庁の公表資料をもとに、これらのデータを紹介します。

目次

  1. 窃盗罪で検挙された人数は年間10万9238人
    1. 万引き・すり・ひったくりなどが8割以上
    2. 検挙された人の約7割が男性
  2. 7割以上が執行猶予
    1. 懲役刑は1年〜2年が最多
    2. 罰金刑は20万〜30万円が最多

窃盗罪で検挙された人数は年間10万9238人

警察庁の統計データによると、2017年に窃盗罪で検挙された人の数は10万9238人でした。 「検挙」とは、窃盗などの事件で、警察などの捜査機関が犯人を特定し、取調べなどの捜査を行うことです。 犯人と疑われる人(被疑者)を、逮捕せずに捜査することもあるので、「検挙者数=逮捕者数」ではありません。 警察庁の統計データによると、2008年から2017年にかけて窃盗罪で検挙された人数の推移は、以下のグラフのようになっています。 検挙者数の推移

万引き・すり・ひったくりなどが8割以上

2017年に窃盗罪で検挙された10万9238人が、どのような方法で窃盗をしたかについて、以下の3種類に分けてみてみましょう。

  • 侵入窃盗・・・空き巣など、住宅や店といった建物に侵入して盗むこと
  • 非侵入窃盗・・・万引きやすり、ひったくりなど、建物に侵入しないで盗むこと
  • 乗り物盗・・・自転車や自動車、バイクなどの乗り物を盗むこと

このうち、非侵入窃盗が9万1601人と最も多く、乗り物盗の1万396人、侵入窃盗の7241人と続きます。 具体的には以下のグラフのようになっています。 種類別に見た窃盗の内訳

検挙された人の約7割が男性

2017年に窃盗罪で検挙された10万9238人の性別は、男性が7万5403人(69%)、女性が3万3835人(31%)で、9割以上が男性でした。 検挙された人の男女比

7割以上が執行猶予

窃盗罪の刑罰は、10年以下の懲役か50万円以下の罰金です。 刑事裁判で言い渡される懲役の期間が3年以下だと、「執行猶予」になる可能性があります。執行猶予になると、刑の執行が猶予されるので、刑務所に入らずに社会生活に戻ることができます。 執行猶予には、裁判で言い渡された懲役の一部の期間を執行猶予にする「一部執行猶予」と、全ての期間を執行猶予にする「全部執行猶予」があります。 裁判所の統計データでは、2017年に確定した第1審で、懲役の刑罰を言い渡された人は1万4555人でした。そのうち43人が一部執行猶予になり、7592人が全部執行猶予になりました。 また、罰金の刑罰を言い渡された人は、6792人でした。 6792人のうち6130人は、被疑者の異議がない場合に、正式な裁判を行わず、検察が提出した書面で刑罰の内容を審査する「略式手続」により、罰金の額が決められました。

懲役刑は1年〜2年が最多

懲役刑になった人の中で、最も多かったのは、「1年以上2年未満」の懲役で、7758人でした。7758人のうち、21人が一部執行猶予、4872人が全部執行猶予でした。 その次に多かったのは、「2年以上3年以下」の3826人(うち一部執行猶予11人、全部執行猶予1855人)や、「6か月以上1年未満」の2252人(うち一部執行猶予11人、全部執行猶予864人)でした。 懲役刑の内訳(第1審)

罰金刑は20万〜30万円が最多

罰金刑になった人の中で、最も多かったのは、「20万円以上30万円未満」で3264人でした。 その次に多かったのは、「30万円以上50万円未満」の2639人や、「50万円以上100万円未満」の553人でした。 罰金刑の内訳(第1審)

  • 参考リンク

警察庁統計データ 法務省統計データ

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