犯罪・刑事事件

弁護士監修記事 2019年09月02日

放火罪の統計データ|検挙人数や有罪判決数・刑罰の内容・執行猶予の割合

放火罪で有罪になった人がどのような刑罰を言い渡されたかや、検挙された人数といったデータを、法務省や警察庁が公表しています。

  • 放火罪で検挙された人数・年齢構成・男女比
  • 逮捕されずに捜査が行われる人の割合
  • 有罪になった人が言い渡された刑罰の内容

この記事では法務省・警察庁の公表資料をもとに、これらのデータを紹介します。

目次

  1. 放火罪で検挙された人数は年間579人
    1. 検挙された人の年齢は30代が最多
    2. 検挙された人の約8割が男性
  2. 半数以上が執行猶予

放火罪で検挙された人数は年間579人

警察庁の統計データによると、2017年に放火罪で検挙された人の数は579人でした。 「検挙」とは、放火などの事件で、警察などの捜査機関が犯人を特定し、取調べなどの捜査を行うことです。 犯人と疑われる人(被疑者)を、逮捕せずに捜査することもあるので、「検挙者数=逮捕者数」ではありません。 警察庁の統計データによると、2008年から2017年にかけて放火罪で検挙された人数の推移は、以下のグラフのようになっています。 検挙者数の推移

検挙された人の年齢は30代が最多

2017年に放火罪で検挙された578人の年齢構成を見てみましょう。 30歳から39歳の人が115人と最も多く、40歳から49歳が114人、20歳から29歳が89人と続きます。 具体的には以下のグラフのようになっています。 検挙された人の年齢構成

検挙された人の約8割が男性

2017年に放火罪で検挙された579人の性別は、男性が449人(77.5%)、女性が130人(22.5%)で、約8割が男性でした。 検挙された人の男女比

半数以上が執行猶予

放火罪には、「現住建造物等放火罪」や「非現住建造物等放火罪」、「建造物等以外放火罪」などの種類があり、刑罰の内容が異なります。 現住建造物等放火罪の刑罰は、死刑か、無期懲役、または、5年以上の懲役です。 非現住建造物等放火罪の刑罰は、2年以上の懲役で、犯人が自分の建物に放火し、公共の危険を生じさせた場合の刑罰は、6か月以上7年以下の懲役です。 建造物等以外放火罪の刑罰は、1年以上10年以下の懲役で、犯人が自分の物に放火した場合の刑罰は、1年以下の懲役か10万円以下の罰金です。 ただし、犯行後に自首した場合や、犯行時に精神上の障害で判断能力が低い状態(心神耗弱)だった場合などでは、法律に書かれた刑罰より、軽い内容で処罰される可能性があります。 また、裁判官が罪を犯した人の年齢や境遇、前科があるかどうかなど、様々な事情を考慮して、法律に書かれた刑罰より、軽い内容で処罰される可能性もあります。 刑事裁判で言い渡される懲役の期間が3年以下だと、「執行猶予」になる可能性があります。執行猶予になると、刑の執行が猶予されるので、刑務所に入らずに社会生活に戻ることができます。 裁判所の統計データでは、2017年に確定した第1審で、放火罪の有罪判決を受けた人は223人で、そのうち執行猶予になった人が113人でした。 このうち、最も多かった刑は、「3年」の懲役で、86人でした。86人のうち、71人は執行猶予が言い渡されました。 その次に多かったのは、「2年以上3年未満年以下」の67人(うち執行猶予37人)や、「3年を超え5年以下」の40人、「5年を超え7年以下」の17人でした。 放火罪の量刑(第1審)

  • 参考リンク

警察庁統計データ 法務省統計データ 裁判所統計データ

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