公用文書毀棄罪はどのような罪か|罪が成立する要件と刑罰の重さ

市役所や警察署など公務員が勤務する施設で使用・保管される文書を破いたり、データを消去したりすると「公用文書毀棄罪」にあたる可能性があります。

  • 公用文書毀棄罪とは
  • 公用文書毀棄罪が成立する要件
  • 刑罰の重さ

この記事では、これらのポイントについて、詳しく解説します。

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目次

  1. 公用文書毀棄罪とは
  2. 公用文書毀棄罪が成立する要件
    1. 「公務所の用に供する文書や電磁的記録」とは
    2. 「毀棄」するとは
  3. 公用文書毀棄罪の刑罰

公用文書毀棄罪とは

市役所や警察署など公務員が勤務する施設(公務所)で使用・保管される文書破いたり、データを消去したりすると「公用文書毀棄罪」にあたる可能性があります。

公用文書毀棄罪が成立する要件

公用文書毀棄罪が成立する要件は、「公務所の用に供する文書や電磁的記録」「毀棄」することです。

「公務所の用に供する文書や電磁的記録」とは

「公務所の用に供する文書や電磁的記録」とは、公務所で使用されたり、使用するために保管されている文書やデータ(電磁的記録)のことです。 文書・データの作成者が公務員でない場合でも、公務所で使用・保管されるのであれば、「公務所の用に供する文書や電磁的記録」にあたります。 文書の作成者が公務員ではない場合の例として、裁判例では、海上保安官が証拠品として押収した日記帳が「公務所の用に供する文書」にあたるとされたケースがあります。 文書やデータが作成途中だったり、偽造されたりしたものでも、公務所で使用・保管される文書・データであれば、「公務所の用に供する文書や電磁的記録」にあたります。

「毀棄」するとは

文書を破いたり、データを消去したりすることです。 文書に記載されている事項を部分的に抹消したり、文書に添付されている印紙を剥がしたりする行為も毀棄にあたります。

公用文書毀棄罪の刑罰

公用文書毀棄罪の刑罰は、3か月以上7年以下の懲役です。

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