公務執行妨害罪はどのような罪か|罪が成立する要件と刑罰の内容

警察官や消防士、市役所職員などの公務員を殴ったり脅したりして職務を妨害すると、「公務執行妨害罪」にあたります。

  • 公務執行妨害罪とは
  • 罪が成立する要件
  • 刑罰の重さ

この記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 公務執行妨害罪とは
  2. 公務執行妨害罪が成立する要件
    1. 「公務員」とは
    2. 「職務を執行」とは
    3. 「暴行・脅迫」とは
  3. 公務執行妨害罪の刑罰

公務執行妨害罪とは

警察官や消防士、市役所の職員といった公務員を殴ったり脅したりして職務を妨害すると「公務執行妨害罪」にあたります。

公務執行妨害罪が成立する要件

公務執行妨害罪が成立する要件は、「公務員」「職務を執行」するのに対し、「暴行・脅迫」を加えることです。

「公務員」とは

「公務員」とは、国や地方公共団体の職員や、国会議員・地方公共団体の議員などです。

「職務を執行」とは

「職務を執行」とは、役場でのデスクワークや、国公立大学の入試に関する業務や講義、国公立病院での業務など、公務員が行う業務のことです。 ただし、公務執行妨害罪が成立するためには、公務員の職務が適法に行われたことが必要です。

「暴行・脅迫」とは

「暴行」とは、公務員に対する物理的な攻撃のことを言います。 公務員の身体に直接攻撃が向けられた場合だけではなく、公務員の補助者や物に対して攻撃を加え、間接的に公務員に影響を与える場合も含まれます。 たとえば、公務員である執行官の補助者として、執行官の指示に従って家財道具を屋外に搬出しようとしている人に対して、暴行を加えるようなケースです。 判例では、警察官が逮捕現場で押収してその場に置いておいた証拠品を、証拠隠滅のために踏み潰したことが暴行にあたると判断した最高裁の決定があります。 「脅迫」とは、「殺してやる」や「殴ってやる」など、人が恐怖を感じるような害悪を告知することです。 公務員の職務を妨害する脅迫であれば、実際に脅迫された人が恐怖を感じていなくても、公務執行妨害罪にあたります。 また、直接その公務員に対してではなく、補助者に対して害悪を告知することも脅迫にあたります。

公務執行妨害罪の刑罰

公務執行妨害罪の刑罰は3年以下の懲役・禁錮、または50万円以下の罰金です。

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