通貨偽造罪や偽造通貨行使罪が成立する要件と刑罰の内容を解説

お金を偽造すると「通貨偽造罪」にあたります。偽造通貨を使ったり、人に渡したり、輸入したりした場合は「偽造通貨行使罪」にあたります。

  • 通貨偽造罪・偽造通貨行使罪とは
  • 罪が成立する要件
  • 刑罰の重さ

この記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 通貨偽造罪とは
  2. 通貨偽造罪が成立する要件
    1. 「通用する硬貨や紙幣」とは
    2. 「行使の目的」とは
    3. 「偽造・変造」とは
  3. 通貨偽造罪の刑罰
  4. 偽造通貨行使罪とは
  5. 偽造通貨行使罪が成立する要件
    1. 「行使」とは
    2. 「人に交付」とは
    3. 「輸入」とは
  6. 偽造通貨行使罪の刑罰

通貨偽造罪とは

硬貨(コイン)や紙幣(お札)といったお金を偽造すると、「通貨偽造罪」という罪にあたります。

通貨偽造罪が成立する要件

通貨偽造罪が成立する要件は、「通用する硬貨や紙幣」を「行使の目的」で、「偽造・変造」することです。

「通用する硬貨や紙幣」とは

「通用する硬貨や紙幣」とは、現在お金として使うことができる硬貨や紙幣のことです。 お金として使えなくなった古銭や廃貨は「通用する硬貨や紙幣」にあたりません。

「行使の目的」とは

「行使の目的」とは、偽造したお金を、本物のお金として流通させようとする目的のことです。 自分自身で流通させるだけでなく、他人に流通させようとする場合もあてはまります。

「偽造・変造」とは

「偽造」とは、本物のお金と間違えるような外観の偽造通貨を作成することです。 「変造」とは、本物のお金を加工して、他のお金と間違えるように偽造通貨を作成することです。

通貨偽造罪の刑罰

通貨偽造罪の刑罰は、無期懲役か、3年以上の懲役です。 通貨偽造罪は、未遂の場合も処罰されます。

偽造通貨行使罪とは

偽造通貨を使ったり、人に渡したり、輸入したりした場合は「偽造通貨行使罪」にあたります。

偽造通貨行使罪が成立する要件

偽造通貨行使罪が成立する要件は、偽造・変造された硬貨・紙幣を「行使」すること、または、行使の目的で「人に交付」したり、「輸入」したりすることです。

「行使」とは

「行使」とは、偽造通貨を、本物のお金と同じように流通させることです。 たとえば、お店で代金の支払いに使用したり、自動販売機に投入したりすることは、行使にあたります。 また、両替したり、偽造通貨であることを知らない人にあげたりすることも行使です。

「人に交付」とは

「人に交付」とは、偽造通貨であることを人に知らせて渡すことや、偽造通貨であることをすでに知っている人に渡すことです。 ただし、「行使の目的で」人に渡すことが必要なので、単に保管してもらうために渡した場合は、交付にはあたりません。 偽造通貨であることを知らない人に渡した場合は、交付ではなく「行使」にあたります。

「輸入」とは

「輸入」とは、国外から国内に偽造通貨を搬入することです。

偽造通貨行使罪の刑罰

偽造通貨行使罪の刑罰は、通貨偽造罪と同じで、無期懲役か、3年以上の懲役です。 偽造通貨行使罪は、未遂の場合も処罰されます。

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