殺人・殺人未遂

弁護士監修記事 2016年05月26日

殺人事件の被害者遺族にできること - 刑事告発や犯罪被害者支援制度、損害賠償請求

ご家族が殺害された場合には、深い悲しみと犯人への強い憤りを感じることでしょう。しかし、どのように乗り越え生活を立て直せばいいのか、また犯人を厳正に処罰してほしいと思った際に何ができるのかなど、遺族してできることがわからないことも多いでしょう。ここでは、亡くなった方のために遺族ができること、受けられるサポートなどを紹介します。

目次

  1. 家族が殺害されてしまったら
  2. 刑事事件の流れ
    1. 裁判員制度と被害者参加制度
  3. 殺人事件とお金の問題

家族が殺害されてしまったら

家族が殺害されてしまった場合、遺族にできることは大きくわけて次の二つです。

  • 犯人の刑事責任の追求
  • 慰謝料・損害賠償の請求

犯人が厳正に処罰されるように、遺族からアプローチできる方法と、生活を立て直すために、金銭による被害の弁償方法が用意されているのです。 一方で、遺族には「できること」だけでなく、「やらなければならいこと」もあります。まず、被害者家族として捜査機関への協力が必要となります。犯人の罪状を明らかにするためにも、遺族の証言や遺品の提供は重要な証拠となります。 また、義務はありませんが、マスコミ対応をしなければならないことになるでしょう。精神的に疲弊している中で、マスコミ対応をしつつ捜査協力するのは、想像以上に労力がかかる可能性もあります。これらに対して、弁護士のサポートを受けることも可能なので、お困りの場合には弁護士に相談することもご検討ください。

刑事事件の流れ

殺人事件が起きた場合には、遺体を発見した人の通報により、警察や検察は事件が起きたことを知り、捜査を開始することとなります。しかし、殺人事件の場合には、犯人も重罪であることを認識し、逃亡している場合もあるでしょう。 防犯カメラなどの映像もなく、証拠が乏しい場合には、犯人の特定も困難な場合もあります。遺族としては、事件直前の被害者の言動や予定、交友関係を整理し、犯人特定への協力が求められるでしょう。 犯人が警察に逮捕されれば、警察や検察が取り調べを行い容疑を固めていきます。通常の刑事事件では、逮捕されてから72時間以内に身柄を拘束(勾留という)するか決めますが、殺人事件の場合にはほぼ100%、最大日数の20日間勾留されると考えてよいでしょう。勾留の満期を迎えると、検察は犯人を起訴し、裁判所に対して求刑を行います。 殺人罪に問われた場合の刑罰は、死刑または無期を含む5年以上の懲役です。裁判官は、犯人が犯罪を犯した動機や悪質性、反省度合い、などを考慮して、どのくらいの刑罰を課すかを決定します。そのため、逮捕後最大23日の間に、検察がどれほどの証拠を集めることができるかによっても、犯人の刑罰が決まると言えるでしょう。 遺族として、犯人への厳正な処罰を望むのであれば、捜査に協力することはもちろんのこと、刑事告発を行い、その旨を申告することが可能です。被害者(遺族)感情も刑罰を決める上での要素の一つとなります。

裁判員制度と被害者参加制度

殺人事件など、一部の重大な犯罪には、刑事裁判において特別な制度が設けられています。殺人事件の場合は、裁判員制度と犯罪被害者参加制度が挙げられます。 裁判員裁判とは、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判官とともに証拠調べや有罪無罪、量刑の判断を行う制度です。これにより、判決をより国民の感覚に近づけようという意図があります。 また、被害者参加制度とは、被害者本人、または遺族が刑事裁判に参加して、意見を述べることができる制度です。制度について詳しくは「犯罪被害者を支援するための制度 - 犯罪被害の相談窓口や犯罪被害給付金制度、損害賠償制度」もご覧ください。 被害者参加制度によって、被害者やその家族が、犯罪で被った被害を直接訴えかけることで、より被害者感情が判決に取り入れられる制度と言えるでしょう。

殺人事件とお金の問題

亡くなった方が家計を支えていた場合など、残された家族にはお金の問題も大きくのしかかるでしょう。刑事事件における配慮がある一方で、お金の問題に関しても法的な救済措置が用意されています。 まず、犯人には遺族の被った様々な損失を金額換算し、賠償する義務があります。犯人に十分な資産がある場合には、民事裁判を起こして請求することが可能です。 しかしながら、人の命に値する金額は非常に大きな額となります。ほとんどのケースで犯人の支払い能力を超えてしまうでしょう。そのような場合には、犯罪被害者給付金制度を利用することができます。 犯罪被害者給付制度とは、犯人から賠償が望めない被害者家族に対して、国が給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。警察署が窓口となるため、警察署にご相談されるとよいでしょう。

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