脅迫・強要

弁護士監修記事 2019年08月23日

脅迫罪とはどのような犯罪か|罪が成立する要件と刑罰の内容

ひとくちに「脅迫」といっても、人に脅迫の受け取り方はさまざまでしょう。

  • 脅迫罪とは
  • 脅迫罪が成立する要件
  • 脅迫罪の刑罰

この記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 脅迫罪とは
  2. 脅迫罪が成立する要件
    1. 「生命や身体、自由、名誉、財産などに害を加える」とは
    2. 「人に告げて脅す」とは
    3. 「強要罪」や「恐喝罪」との違い
  3. 脅迫罪の刑罰

脅迫罪とは

「殺してやる」や「殴ってやる」など、生命や身体に害を与えるような意思を伝える行為は、「脅迫罪」という罪にあたります。 「店の営業をできなくしてやる」や「秘密をバラしてやる」などと、財産や名誉を害する内容も同様です。

脅迫罪が成立する要件

脅迫罪は、「生命や身体、自由、名誉、財産などに害を加える」ことを「人に告げて脅す」と成立します。

「生命や身体、自由、名誉、財産などに害を加える」とは

脅迫罪にあたるためには、「生命」「身体」「自由」「名誉」「財産」などに害を加えると伝えることが必要です。 脅迫罪にあたる一例として、以下のような言葉が考えられます。

  • 生命に対する害:「殺してやる」
  • 身体に対する害:「殴ってやる」
  • 自由に対する害:「家に帰れなくしてやる」
  • 名誉に対する害:「秘密をばらしてやる」
  • 財産にする害:「大事な物を壊してやる」

「人に告げて脅す」とは

脅す内容は、脅された被害者が恐怖を感じる程度である必要があります。被害者が「不快に感じた」「不安に思った」という程度では、脅迫罪にはあたらない可能性が高いです。 たとえば、小さな子どもが大人に対して「殴ってやる」と言った場合、不快に思っても、恐怖に感じるほどではないので、脅迫罪にはあたらない可能性があります。

ただし、被害者が恐怖を感じなかった場合でも、一般的には相手に恐怖を感じさせる程度の脅しだといえる場合には、脅迫罪にあたる可能性があります。

被害者の親族に対する危害の告知も脅迫罪になる

被害者自身ではなく、その親族に害を加えることを伝えることも、脅迫行為にあたります(たとえば、「お前の子どもを殺してやる」など)。 一方、被害者と親しい関係の人であっても、親族でなければ脅迫罪の対象にはなりません。たとえば、「お前の恋人を殺してやる」と脅しても脅迫罪にはあたりません。

親族とは、6親等内の血族(自分の親・祖父母・子など)、配偶者(妻・夫)、3親等内の姻族(配偶者の両親や祖父母など)です。

メールやSNSを使った脅迫も罪にあたる

対面で直接伝えるだけでなく、メールやSNSを使って伝えた場合も、脅迫罪にあたる場合があります。 たとえば、メールやSNSで被害者に「殺してやる」とメッセージを送信することも脅迫行為にあたります。

「強要罪」や「恐喝罪」との違い

脅迫罪に似た主な犯罪として、「強要罪」「恐喝罪」があります。 「強要罪」とは、被害者を脅迫・暴行した上で、義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすることです。 たとえば、店員に無理やり土下座をさせたり、裁判を起こそうとしている人を妨害する行為などが、強要罪にあたります。 「恐喝罪」は、脅迫・暴行により、被害者にお金を支払わせるなど、財物を受け取った場合のことをいいます。

脅迫罪の刑罰

脅迫罪の刑罰は、2年以下の懲役か、30万円以下の罰金です。

強要罪の刑罰は3年以下の懲役です。恐喝罪の刑罰は10年以下の懲役です。

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