刑事事件の被害者と示談できない場合の対応l供託・贖罪寄付とは

刑事事件の示談は、一般的には弁護人を通じて交渉を行いますが、被害者の処罰感情が強く示談に応じてくれない場合や、薬物事件などではそもそも被害者がいないケースもあります。そうしたとき、「供託」「贖罪寄付」という手続きを利用できます。

  • 被害者と示談ができない場合の対応
  • 供託とは
  • 贖罪寄付とは

この記事では、これらのポイントを詳しく解説します。

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目次

  1. 被害者と示談ができない場合の対応
  2. 被害者に示談を拒まれる場合は「供託」をする
    1. 供託は弁護士に依頼する
  3. 被害者がいない事件の場合は「贖罪寄付」をする

被害者と示談ができない場合の対応

罪を犯してしまったとき、弁護人を通じて損害賠償の支払いについて被害者を話合い(示談)を行ない、示談金を支払うことで、被害の回復に努めたり、謝罪の意思を示すことができます。 示談をするには被害者の合意が必要なので、被害者に示談を拒まれたり、内容について合意ができない場合には、示談ができません。 そうしたとき、「供託」という手続きを利用できます。 また、薬物犯罪や、スピード違反などの交通違反など、そもそも被害者がいない事件の場合は、示談をすることができません。このようなケースでは、示談の代わりに「贖罪寄付」という手続きを利用できます。

供託や贖罪寄付をすることで、被害の回復や謝罪をしようとする姿勢が評価されて、検察官が起訴・不起訴を決める際や、裁判官が刑を決める際に有利になる可能性があります。供託や贖罪寄付がどの程度考慮される見込みかは、弁護士に相談しましょう。

被害者に示談を拒まれる場合は「供託」をする

「供託」とは、被害者に示談を拒まれるなどして、示談金を支払えない場合に、法務局にある「供託所」という施設に示談金を預ける仕組みです。 示談金を供託所に支払うことで、被害者に示談金を支払ったと同じように扱われます。 供託をするには、被害者の住所地を管轄する供託所に示談金を支払います。 供託所の住所や電話番号などは法務局のホームページで調べることができます。

供託は弁護士に依頼する

供託を利用して示談金を支払いたい場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。 たとえば、被害者の氏名や住所が分からない場合、警察や検察官に問い合わせても、教えてもらえないことが多いでしょう。 弁護士に依頼すれば、警察や検察官が弁護士に対してだけ教えてくれる可能性があります。 また、供託所に「いくら支払えばいいのか」を判断するには、専門的な知識が求められます。 供託を行うときは、弁護士に依頼することをおすすめします。

次に説明する「贖罪寄付」は、被害者がいない事件だけでなく、被害者が示談に応じない場合も利用することができます。供託と贖罪寄付のどちらにするかは、弁護士に相談しましょう。

被害者がいない事件の場合は「贖罪寄付」をする

麻薬を所持・使用した場合や、スピード違反・無免許運転といった事故を起こしていない交通違反など、被害者がいない事件では、「贖罪寄付」という手続きを利用できます。 「贖罪寄付」とは、被疑者が反省の気持ちを表すために、公的な団体に寄付をすることです。 主に、次のような団体に寄付することができます。

  • 日本弁護士連合会・各弁護士会
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日弁連交通事故相談センター

手続きの方法や、寄付金がどのように使われるかなどについては、各団体のホームページで調べることができます。

寄付の額や、贖罪寄付が刑事裁判などでどのくらい影響があるかなどは、事案により異なります。弁護士に相談しましょう。

  • 参考リンク

法務局 供託所一覧 日本弁護士連合会・各弁護士会 日本司法支援センター(法テラス) 日弁連交通事故相談センター

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