窃盗・万引きの示談金相場と慰謝料や損害賠償

窃盗や万引きを犯せば、当然ながら盗んだものを持ち主に返却、あるいは相応の金額を支払って弁償しなければなりません。窃盗事件が起き、加害者が特定されている場合には、被害者との間で示談(話し合い)が行われて被害の弁償方法を取り決めることが一般的でしょう。

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目次

  1. 窃盗での弁償義務
  2. 窃盗の示談金相場
  3. 窃盗に慰謝料はない

窃盗での弁償義務

窃盗における損害賠償の責任範囲は、「価値が低下した部分」です。例えば、お店の商品を万引きし、後に返品した場合でも、売り物にはならないため、新品価格で買い取る必要があるでしょう。 一方で、中古の自転車を盗み、被害者が新品を買い替えた場合には、法的な責任においては、盗んだ中古自転車をそのままの状態で返却、あるいはその時価の金額を支払えば、新品の金額を支払う義務はありません。 しかし、こうしたトラブルでは、法的にどうこうというよりも、社会通念的にどう捉えるのかの問題が大きく、法外な金額でない限り、新品の金額を負担して解決するケースも多いでしょう。

窃盗の示談金相場

このように、示談金額は被害額に応じて決まるものなので、相場と呼べるものは存在しません。また、「迷惑料」といった名目で、被害額以上の支払いがなされることも多くありますが、その金額も被害者がどこまで納得するか、加害者がどこまで支払えるのかによりけりです。 被害が僅かであれば、数万円程度やそもそも被害額だけの弁償というケースが多いでしょう。高額となった場合でも、20万円から30万円程度が最大となると考えられます。 加害者が窃盗罪で起訴され、罰金刑が求刑される場合には、20万円から30万円程度の罰金刑となることを想定し、示談成立によって不起訴、つまり前科が付かないのであれば、罰金と同額程度までは支払う意欲があると考えられるのです。

窃盗に慰謝料はない

窃盗では「慰謝料」は発生しないのが一般的です。慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償であり、通常はモノへの被害で慰謝料は認められないのです。 特例としては、ペットに対する慰謝料が挙げられます。法律上、ペットはモノという扱いですが、近年ではペットの死傷に対して慰謝料が認められています。しかし、ペットの窃盗事件は稀でしょう。

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