傷害事件・傷害罪での慰謝料・損害賠償や示談金の相場

人に暴行を加え、傷害(怪我)を負わせた場合には、加害者は治療費などの被害を損害賠償する責任があります。賠償方法は、示談交渉を行った上で支払う示談金と、民事訴訟を起こして慰謝料を含めた損害賠償を請求する2通りがあり、相場に若干の違いがあります。 なお、暴行の結果、被害者が怪我を負わなかった場合には、傷害罪ではなく暴行罪となり、示談金や慰謝料の相場も大きく異なります。 暴行事件・暴行罪での慰謝料と示談金の相場

目次

  1. 傷害事件の損害賠償・慰謝料相場
  2. 傷害罪の示談金相場

傷害事件の損害賠償・慰謝料相場

傷害事件における「損害」とは、怪我や精神疾患の治療に要した費用やその交通費、仕事を休まざるを得なくなった分の休業損害、そして痛みや恐怖といった精神的苦痛に対する慰謝料が含まれます。 慰謝料以外の部分に関しては、実際に支払った金額や損失が発生した金額が損害として認められるでしょう。ただし、裁判では領収書などで金額を証明する必要はあります。 慰謝料については、怪我の程度によって金額が変わりますが、その程度の目安として治療期間を基準とすることが多く、交通事故における入通院慰謝料の算定基準が参考になります。 傷害事件においても、下図のような相場となると考えてよいでしょう。 通院・入院慰謝料表 なお、後遺症を患ってしまった場合には、より高額な慰謝料が認められる他、「逸失利益」と呼ばれる損害も発生します。

傷害罪の示談金相場

傷害罪を問われる事件の過程では、示談の成立が加害者の処分に大きな影響を与えることから、示談交渉がなされるケースが多いでしょう。 示談金の算定基準も、上記の慰謝料相場が目安となります。ただし、示談成立による不起訴や減刑の可能性を考慮し、多少は高額となると考えられるでしょう。 一方で、全治1週間以内の軽微な怪我の場合には、10万円以下の低額な示談金となる場合も当然あります。 示談金は、怪我の程度だけでなく、前科の有無や加害者・被害者の感情など、事件ごとの事情を考慮し、合意によって決まります。相場はあくまで目安とし、個別の事情を弁護士と相談して交渉に臨むとよいでしょう。

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