傷害罪の懲役・罰金の量刑相場と逮捕・勾留・起訴の流れや対処法

傷害罪は、飲み屋で口論になり相手を殴打し怪我をさせてしまった場合などに成立します。万が一逮捕された場合であっても、必ず刑務所に入れられるわけではありません。ここでは、傷害罪が成立するとどのくらいの量刑があるのか、逮捕された後はどのようになるのか等について説明していきます。 ※下記に記載する数値は、検察庁統計年報と司法統計に基づき算出しています。

目次

  1. 傷害罪の量刑相場
  2. 傷害罪での逮捕後の流れ
  3. 傷害罪での示談や弁護活動
    1. 正当防衛が成立する余地も

傷害罪の量刑相場

傷害罪の刑罰は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。裁判官はこの範囲で、犯罪の内容や方法、被告人の態度などを総合的に考慮した上で刑を言い渡すことになります。では、実際にはどのくらいの刑罰が科されているのでしょうか。 傷害罪の場合は、有罪判決のうちおよそ4割が懲役刑、6割が罰金刑となっています。罰金刑の相場としては、20万円以上30万円未満が最も多く、罰金刑全体の42%を占めます。 懲役刑の期間は、1年以上2年未満がおよそ45%、6か月以上1年未満がおよそ23%となります。したがって、傷害罪のポイントは、懲役刑の上限は15年とされているものの、多くの場合は2年未満と判断される点にあります。 一方、罰金刑の場合のほとんどが、下記に述べる「略式命令請求」に当たります。詳細は公表されてないのですが、全治2週間で30万円程度を目安にすると良いでしょう。 傷害罪の執行猶予率はおよそ65%になります。

傷害罪での逮捕後の流れ

では、傷害罪で逮捕された場合には、量刑が決まるまでにどのような流れになるのでしょうか。 被疑者(犯人と疑われている人)が逮捕されると、警察は48時間以内に検察に被疑者の身柄を送致するか決定します。もし検察に被疑者の身柄を送致することになった場合には、更に検察は24時間以内に勾留(引き続き身柄を拘束すること)の請求を行うかどうか決めることになります。したがって、逮捕されれば多かれ少なかれ身柄が拘束されてしまうことになります。 傷害罪の場合は、検察に身柄が引き渡された後、ほとんどの場合(およそ88%)で勾留が認められています。検察は勾留しながら捜査や取調べを進めて証拠を揃え、起訴(裁判所に対して有罪判決を求めること)するかしないかを検討します。

傷害罪での示談や弁護活動

逮捕されたからといって必ず起訴され、有罪となるわけではありません。実際の起訴率はおよそ38%となっております。しかし、起訴され有罪となれば前科がついてしまうことになるので、できるだけ起訴されないようにすることが重要です。そこで、被害者との示談を成立させることで、不起訴となる可能性を高めることができます。 しかし、示談の場合は被害者が加害者との面会を拒む場合が多いのが現状です。弁護士であれば加害者に代わって加害者と示談交渉ができますので、示談を成立させたい場合には弁護士に相談することになるでしょう。

正当防衛が成立する余地も

傷害罪の場合、正当防衛が成立し、無罪となる場合があります。正当防衛が成立するかの判断は非常に難解な部分があるので、ご自身のしてしまった行為に正当防衛が認められるかどうか、まずはお近くの弁護士に相談してみるのが良いと思います。 傷害罪が問題となるのは、喧嘩の場面が多いでしょう。喧嘩では当事者同士の証言がかみ合わない場合が多いことから、証言の信憑性を高めるために、周りにいた目撃者などからも話を聞くなど証拠を集め、弁護活動をしていくことになります。

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