児童買春・援助交際の慰謝料や示談金相場

援助交際などで18歳未満の児童と性行為をすることは児童買春として罰せられます。援助交際の場合には、被害にあった児童自身にも非があるのは確かです。しかし、18歳未満は性に対して未熟な部分も多いため、「被害者」と呼ぶべきでしょう。 そして、被害があるのであれば、当然ながら加害者に賠償責任があり、慰謝料の支払い義務が生じるのです。被害者は未成年であるため、慰謝料は児童の親に対して支払います。 児童買春での民事訴訟による慰謝料の取り決めでは、相場は10万円から30万円程度となっています。児童の両親からすれば、我が子を傷付けられた憤りに対して、非常に低額な水準と言えるでしょう。児童自身に非がある点は、やはり慰謝料算定でも影響を与えるのです。 一方で、裁判外で当事者が話し合う示談交渉の場合には、相場は30万円から50万円程度と、少しばかり高額になっています。示談はまさに交渉なので、双方が納得できなければ成立しません。 親としては低額な示談金では到底許せないでしょうし、児童買春の罪で加害者が検挙されているケースでは、加害者は示談成立による減刑を期待します。その結果、裁判よりも高額となるケースが多いのです。

記事のタイトルとURLをコピー