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児童買春・援助交際

弁護士監修記事 2016年05月26日

子どもが出会い系サイトを利用したり援助交際をしてしまった際の対処法

子どもの携帯電話を見たら、出会い系サイトの利用履歴が残っていた。子どもが補導されて警察から連絡が来た。こうしたケースで我が子の援助交際が発覚した場合には、親としては相当なショックを受けるとともに、子どもを傷付けられた加害者を許せないでしょう。ここでは、子どもが援助交際をしていた際にできることを紹介します。

目次

  1. まずは子どもときちんと話す
  2. 警察への相談や被害届
  3. 慰謝料の請求

まずは子どもときちんと話す

子どもが援助交際をしてしまった場合には、愛する我が子を傷付けた加害者にばかり非を求めたくもなりますが、子どもにも非があることを認識しなければなりません。 どうして援助交際をしてしまったのか、お金が欲しかったのか、性に対する意識が低いのか、交友関係の影響なのか、はたまた親への反抗なのか。子どもとしっかりと向き合い真意を聞き出さなければ、根本的な解決とならないでしょう。 過去にレイプなどをされた悲惨な性体験があると、トラウマを抱え、その記憶を薄めるために、不特定多数の相手と肉体関係を持とうとする場合もあります。ご家族だけでは対処が難しいケースでは、カウンセリングを利用することなどをご検討ください。 また、後述するように、加害者に対して慰謝料を請求しようという場合に、裁判を起こす場合には、法廷で子どもが受けた行為を話さなければならないこともあります。そうした場面をお子さんが嫌う場合には、お子さんの意向を第一に行動してあげるべきでしょう。

警察への相談や被害届

援助交際を含む児童への性行為は、多くの場合で犯罪が成立します。援助交際の場合、18歳未満であれば児童買春に当たります。 子どもにも非があると述べましたが、罪を問われることはなく、警察に相談してもお子さんが逮捕されるようなことはありません。そのため、安心して警察に相談されるとよいでしょう。 警察に被害届を出せば、加害者が逮捕される可能性があるほか、利用していた出会い系サイトに捜索が入り、摘発されてサイトも閉鎖される可能性があるでしょう。そうすれば、お子さんが再度手を染めるきっかけを減らすことにつながります。 なお、児童買春の加害者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課されます。

慰謝料の請求

先にも述べましたが、援助交際では加害者に対して慰謝料を請求することが可能です。我が子を傷付けた犯人に、少しでも報いさせたいと思う場合が多いでしょうから、慰謝料を請求する権利があることは嬉しいことです。 しかし、裁判を起こして請求をしても、慰謝料の相場は10万円から30万円程度と、被害者側からするととても低い水準しか認められていないのです。やはり、被害者である子ども自身にも非があるということが、低い水準となる要因と言えるでしょう。 弁護士を付けて裁判を起こす場合には、2,30万円の費用がかかり、時間や労力も考えると、裁判を起こすことは割に合わないことかもしれません。 裁判以外の取り決め方法としては、加害者との話し合いで決める、示談という方法もあります。加害者が検挙されているケースでは、不起訴や減刑を期待して、30万円から50万円程度までなら示談金の交渉に応じる可能性があります。 加害者側から示談の申し入れがあった場合には、上記の相場を考慮して交渉に望むべきでしょう。 また、当然ながら上記はあくまで平均的なケースの相場です。悪質な事件、例えば、監禁されたり、レイプされた場合には、援助交際に端を発していようがより重大な犯罪となります。警察に相談することは当然のこと、弁護士にも相談されることをおすすめします。

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