18歳未満の児童との性行為で逮捕された場合の刑罰と逮捕後の流れ・対処法

18歳未満の児童と、お金と引き換えに性的関係を持つ、いわゆる援助交際を行えば、児童買春となり犯罪が成立してしまいます。お金のやりとりがなくとも、18歳未満の児童と性行為などを行えば、児童買春以外の犯罪にもなりうるため、厳しく取り締まられることでしょう。 ※下記に記載する数値は、平成25年度検察庁統計年報に基づき算出しています。

目次

  1. 児童との性行為と罪
  2. 児童買春で逮捕された場合の流れ
  3. 児童買春での示談や自首

児童との性行為と罪

18歳未満の児童と性交や性交類似行為の関係を持つと、児童買春を始め様々な犯罪が成立しえます。 お金を支払って性的関係を持つ援助交際の場合には、買春した人に対して5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。児童買春の斡旋をした場合には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金となり、より重い罪となります。 お金のやりとりや約束がなかったとしても、各都道府県の定める青少年健全育成条例違反となる場合があります。刑罰は都道府県ごとに異なりますが、例えば、東京都の場合には、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 出会い系サイトを利用した援助交際の場合には、18歳未満の児童に対して性的関係を持つことを誘う書き込みをしただけでも処罰の対象となります。刑罰は100万円以下の罰金です。この場合もお金が絡むかどうかは問われません。 さらに、児童が13歳未満であった場合には、性交渉までしていれば強姦罪、それ以外の性交類似行為では、強制わいせつ罪が成立します。強姦罪であれば、3年以上の有期懲役、強制わいせつ罪であれば、6年以上10年以下の懲役が科されます。

このように心身未熟な児童に対しての性行為は、法律で厳しく取り締まられています。

児童買春で逮捕された場合の流れ

では、実際に児童買春の疑いで逮捕された場合には、どのような流れな処遇を受けるのでしょうか。 児童買春は、あっせん業者が摘発されたり、買春した児童の親が携帯電話の記録を見たり、児童が補導された際に発覚するケースが多くなります。このような場合には、警察がある程度の証拠を得ており、突然に逮捕されるケースが多いでしょう。 逮捕されると、ほとんどの場合に送検され、勾留と呼ばれる身柄拘束を受けることになります。逮捕された事件のうち、およそ90%が勾留されています。 勾留は最大10日間ですが、延長請求が裁判所に認められれば、さらに最大10日間拘束されることになります。児童買春で勾留されたケースの半数は、延長が認められ、目一杯の期間拘束されています。 勾留中は外部との連絡は満足にとれなくなり、企業に勤めていれば無断欠勤による解雇といったリスクも生じます。 勾留が終わると、起訴されることなります。初犯であれば、略式起訴という簡易な手続きで、50万円程度の罰金刑となる事件が多いでしょう。しかし、初犯であっても、児童の年齢が幼かったり、余罪が複数あるといった場合には、正式な裁判にて懲役が求刑されることも少なくありません。 児童買春の場合には、送検されたうちのおよそ71%が起訴されており、他の犯罪に比べて高い割合となっています。

児童買春での示談や自首

不起訴となるようなケースは、加害者が被害者を18歳未満と認識していなかった場合が挙げられます。しかし、当時のやりとりや服装(制服を着ているなど)から、18歳未満と認識できなかったことを証明するのは難しい場合も多いのです。 ただし、18歳以上であるのに、後から18歳未満であると告げて示談金を要求するような恐喝事件も発生しています。そのやりとりが始まったら、すぐにでも弁護士に相談し適切な処置を仰いでください。 児童買春が成立している場合の示談は、被害者感情を和らげる点で意味がありますが、元々児童買春が非親告罪化された背景として、示談によって事件化されないことを避ける狙いがあり、示談の成立が不起訴につながるとは、必ずしも言えないでしょう。 また、児童買春の示談は難航する場合が多いです。児童買春の場合には被害者が未成年のため、示談は児童の両親との間で行いますが、可愛い我が子が性犯罪の被害に遭ったと知ったら、加害者に対して相当厳しい感情を向ける親が多いからです。 児童買春はあっせん業者の摘発から芋づる式に逮捕されていくケースも多いのです。業者が営業を続けている限り、いつの日か自身の罪が明るみに出るとも限りません。日々逮捕されたないか怯えるよりも自首をして罪を償った方が得策かもしれません。 自首は情状酌量の要素となり、逮捕される確率も下げ、減刑される可能性があります。弁護士に同行してもらい、逮捕しないよう強く働きかけてもらうとよいでしょう。 その他にも、カウンセリングに通うなどの具体的な再犯防止策の提示するなど、執行猶予の獲得や減刑のためには、抜本的な対策が必要です。いずれの場合でも、弁護士を付けずに弁護活動を行うのは困難ですので、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

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