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強姦・レイプ

2016年05月26日

強姦・レイプの被害者となってしまった際の被害届・告訴や慰謝料請求の流れ

レイプされてしまったら、トラウマを抱え、憂鬱な気持ちが続いたり、男性恐怖症になってしまったりと、その苦しみはとてつもなく大きいものでしょう。まずは、心身をケアを優先してください。その上で、被害の回復のために何ができるのか、考えていきましょう。

目次

  1. まずは心身のケアを
  2. 強姦罪での被害届や告訴期限
  3. 刑事裁判でのプライバシー
  4. 強姦の損害賠償請求

まずは心身のケアを

強姦事件の被害に遭われた際には、精神的なダメージは相当なものであり、場合によっては怪我をしていることもあるでしょう。 まずは、病院で治療を受けるとともに、妊娠の検査や膣洗浄を行うことが考えられます。その際には、精液の採取や性病の検査など、後々の証拠を集めておけるとなおよいでしょう。 また、精神面でのケアが必要な場合に、カウンセリングに通院することや、一時的に会社を休む場合も、その費用や収入減少を、後に慰謝料とともに損害賠償として加害者に請求することができます。 そのため、金銭面の心配よりも、まずは心身の心配を優先されることをおすすめします。

強姦罪での被害届や告訴期限

無理やりの性交渉は強姦罪に当たり、悪質な犯罪です。犯人を逮捕し、処罰してほしいという思いがある一方で、事件後すぐには、捜査協力するほど、心に余裕がない場合も多いでしょう。そのような場合にも、まずは心身のケアを優先しても大丈夫なのです。 強姦罪は親告罪といって、被害者からの告訴という手続きがなければ、起訴して有罪判決を言い渡すことができません。加害者に有利な制度と思えるかもしれませんが、親告罪でないと、被害者の意思なしに事件が進み、あっという間に裁判を迎える可能性があります。 裁判では被害者の陳述も求められるため、心の準備ができないまま裁判で事件の全容が露わになるのは避けたいところでしょう。そのため、被害者のプライバシーを守る上でも、親告罪という制度が設けられているのです。 また、通常であれば、告訴に期間の制限があり、事件から6か月以内の告訴が求められます。しかし、性犯罪の場合には、告訴の期限がなく、強姦罪の公訴時効(起訴できなくなる時効)を迎える10年先まで告訴が可能となっています。 とは言え、時間が経てば証拠も少なくなり、犯罪の立証が困難になる上、被害者感情も和らいでいると捉えられて、刑罰が軽くなる可能性があることには注意が必要です。

刑事裁判でのプライバシー

裁判になった場合は、被害者は法廷で証言を求められることがあります。警察や検察にすでに話している内容でも、事実関係の確認のために、法廷でも証言が求められるのです。 自身の氏名や年齢、住所が明らかとなる可能性があったり、自ら受けた辱めを説明しなければならない場面もあります。また、相手の弁護士や裁判官からの尋問によって、さらに心を痛める、いわゆるセカンドレイプの可能性もあるのです。 一方で、プライバシー保護のための対策も用意されています。 被害者の個人情報を伏せるように、捜査機関にあらかじめ働きかけることもできますし、傍聴席から被害者を隠す遮へい措置がとられるケースもあります。また、付き添いに家族を付けて裁判に臨むなど、被害者の心理的圧迫を軽減する措置も用意されています。 どのような対策が可能か、詳しくは捜査機関や弁護士にお聞きください。

強姦の損害賠償請求

さて、犯人の処罰の他にも、被害者としては金銭面での被害回復も重要な問題です。病院やカウンセリングへの通院費用、仕事を休んだことによる収入の減少のほか、精神的苦痛に対する慰謝料などを、加害者に請求することができます。 損害賠償の請求方法に関しては、主に次の3通りが挙げられます。

  • 示談交渉
  • 刑事裁判後の損害賠償命令制度
  • 民事裁判

また、強姦被害の場合、どの程度の慰謝料が認められているのかが気になるでしょう。実際の相場は、100万円から600万円程度と大きな幅があります。 強姦罪の場合には、当事者の関係性や悪質性、被害者感情など、考慮すべき点が多いこと、金額が大きくなるため、加害者の支払い能力を見て現実的な解決金額を模索すること、などが要因です。 いくらで請求すべきか、どのような方法で請求すべきかは、事件の内容次第としか言えません。下記、請求方法の説明を記載しますが、最終的には弁護士のアドバイスを受けて判断することをおすすめします。

示談交渉

示談交渉とは、強姦の加害者と被害者の間で、合意できる条件を決める話し合いで決めることを言います。加害者との話し合いと聞くと、相当な嫌悪感を抱くと思いますが、実際には弁護士を代理人として交渉を行うのが一般的です。 刑事事件として犯人が逮捕されているケースでは、加害者側が弁護士を付けて示談を申し入れてくる場合が多いでしょう。これは、金銭の賠償との引き換えに、告訴を取り下げてもらい、有罪を避けたいという思惑があるためです。 一方で、加害者が同じ職場の人間で、周囲に影響を与えたくなく、できれば警察沙汰や裁判にせずに終わらせたい事件もあるでしょう。その場合には、被害者側から弁護士を付けて示談を申し入れることも可能です。

損害賠償命令制度

損害賠償命令制度とは、強姦罪などの一部の事件で認められている制度で、刑事裁判を担当した裁判官に、引き続き損害賠償の審理もしてもらえる制度です。 通常は、刑事裁判は刑罰の言い渡しのみが焦点であり、損害賠償については何も取り決めてはくれません。損害賠償命令制度があることで、刑事だけでなく、民事裁判も起こして、再度加害者の責任を立証しなければなりません。 強姦罪では、上記のようにプライバシーの懸念がある中で、一連の裁判の中で、損害賠償まで取り決めることができるのは大きなメリットでしょう。

民事裁判

民事裁判では、原告(被害者側)が被告(加害者)の損害賠償責任を立証しなければならないため、時間や労力は他の方法に比べて大きいでしょう。 一方で、示談や刑事裁判は、加害者の支払える範囲を考慮し、現実的に解決へつながるかどうかも重視されるため、相場としては少しばかり低い水準となる傾向があり、民事裁判の方が高い水準の判決が出やすいと言えます。

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