盗撮・のぞき

弁護士監修記事 2016年05月26日

盗撮やのぞきで逮捕された場合の刑罰や逮捕後の流れと対処法

盗撮やのぞきは立派な犯罪であるため、発覚すれば逮捕される可能性や、刑罰を科される可能性もあります。ここでは、盗撮やのぞきを犯した際に、どのような刑罰が科されるのか、逮捕後はどのような流れとなるのか、どのように対処することができるのかを紹介します。

目次

  1. 盗撮やのぞきの罪と罰
  2. 逮捕後の流れと量刑相場
    1. 初犯と罰金刑
    2. 前科と懲役刑
  3. 盗撮の罪に問われた際に示談を勝ち取る弁護活動

盗撮やのぞきの罪と罰

盗撮は、公共の場所で行われたかどうかによって、迷惑防止条例違反か軽犯罪法違反かの違いが生じてきます。路上、電車、店内などの公共の場所での盗撮行為は、都道府県の迷惑防止条例違反になります。 一方、住宅内などの公共の場所とはいえない場所での盗撮行為は、迷惑行為防止条例違反となるか軽犯罪法違反となるかは、各都道府県によって異なります。例えば、東京都の場合には軽犯罪法違反ですが、神奈川県の場合には、迷惑行為防止条例違反となります。 東京都で迷惑行為防止条例違反となった場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることとなります。埼玉県の場合は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金となります。 軽犯罪法違反は都道府県共通で、拘留(1〜30日未満の身柄拘束)または科料(1000円〜1万円未満の徴収)です。 盗撮・のぞきのいずれの場合にも、個人宅の敷地内に立ち入った場合には住居侵入罪が、建物のトイレや浴室に立ち入った場合には建造物侵入罪が、それぞれ成立する可能性があり、その場合には当然ながら罪はより重くなります。 なお、住居侵入罪の刑罰は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

逮捕後の流れと量刑相場

初犯と罰金刑

盗撮やのぞきで逮捕されるのは、盗撮している現場を目撃される、盗撮しているところを見た人から呼び止められて警察に通報されるなど、現行犯逮捕がされることがほとんどです。 しかし、逮捕といっても、初犯で罪を認めているのであれば、調書を作成してその場で釈放されるケースも多く、その場合には、在宅事件として通常の生活を送りながら、事件手続きが進むのを待つこととなります。 その間に被害者と示談交渉を行い、成立して被害届の取り下げなどをしてもらえれば、不起訴処分となって前科が付かないことも多いでしょう。もし示談ができない、もしくは不成立に終わった場合には、略式起訴され罰金刑となることが一般的です。 初犯で罰金刑となる場合は、20〜30万円程度の罰金となることが予想されます。

前科と懲役刑

逮捕されるのは前科があるケースや、余罪が見つかるケース、特殊な器具を用いて盗撮したケースなどです。特に、盗撮で捕まった際には、携帯電話やカメラなどが押収され、余罪が発覚するケースもあるでしょう。そのような場合には、家宅捜索の上、パソコンなども差し押さえられる可能性があります。 逮捕された場合には、警察から48時間以内に送検され、72時間以内に勾留(身柄拘束)するか判断されます。勾留されれば延長含め最大で20日間拘束され、外部との連絡も不自由となります。このようなケースでは、略式起訴ではなく、公判請求され正式な裁判で懲役が求刑されることが一般的です。 前科がある場合には、迷惑行為防止条例の「常習犯」に当たり、懲役刑の規定が通常の2倍程度になります。東京都であれば、通常が1年以下の懲役であるところ、常習であれば2年以下の懲役と規定されています。 もっとも、一度の前科であれば、執行猶予を獲得できるケースも少なくありません。

盗撮の罪に問われた際に示談を勝ち取る弁護活動

前述の通り、盗撮やのぞきを犯しても、初犯であれば不起訴処分、前科があっても執行猶予を獲得できる可能性は多いにあります。そのためには、被害者との示談が成立していることが重要となります。 示談とは、裁判外で当事者の話し合いにより紛争を解決することをいいます。しかし、刑事事件の被害者は加害者と相対して話したいとは思わず、連絡先を教えることすら嫌がることがほとんどです。 示談をしようと思ったら、弁護士を代理人して、加害者が被害者と一切接触しない上で交渉に臨むといった配慮が求められるのです。実際、刑事事件では弁護士を通して示談交渉が行われるのが一般的です。 また、盗撮に当たって住居侵入も犯したような場合には、被害者は再犯をおそれて引っ越しを望む場合もあり、示談交渉の中で引っ越し費用の支払いも求められることもあります。賠償責任としては、必ずしも引っ越し費用まで負担する必要はありませんが、示談を成立させ、不起訴を獲得するには、そうした駆け引きも必要となる場合もあります。 前科を付けたくないのか、罰金刑ならよいのか、いくらまでなら示談金を払えるのかは、事件ごとにも加害者の心情ごとにも異なり、難しい交渉を求められます。まずは、一度でも弁護士に相談した上で判断することをおすすめします。

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