盗撮やのぞきの被害に遭った際の対処法

盗撮やのぞきの被害に遭った際には、警察に捜査してもらい、犯人を逮捕し罰することが可能です。また、盗撮やのぞかれた恐怖や嫌悪感に対しては、慰謝料を請求することもできます。ここでは、盗撮やのぞきの被害に遭った際にどのように対処すればよいのかを説明します。

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目次

  1. 警察へ相談し被害届を提出
    1. 犯人が受ける刑罰
  2. 盗撮やのぞきの慰謝料請求

警察へ相談し被害届を提出

盗撮やのぞきの多くは、通報などによる現行犯逮捕が一般的です。もし、その場で通報したり、犯人を取り押さえることができなかった場合には、警察署に出向いて被害届を提出しましょう。 被害届を提出すると警察が捜査を開始します。しかし、盗撮やのぞかれた場所によっては、証拠が乏しく、犯人を特定できない場合もあることには留意しておきましょう。 盗撮やのぞきはある種の病的犯罪でもあり、常習犯が存在します。別件で逮捕された犯人の余罪が明らかになり、捜査が進む場合もあるため、必ず被害届は出すようにしましょう。

犯人が受ける刑罰

被害者としては、犯人が逮捕され、しっかりと罰が下ることで、反省し二度と犯罪に手を染めないでほしいと思うことでしょう。では、実際にどういった刑罰が下る可能性があるのでしょうか。 これは犯罪の内容によって異なります、電車やスーパーマーケットなどの公共の場で盗撮するといった典型的な盗撮行為は、各都道府県の迷惑行為防止条例違反となります。 条例違反による刑罰は、都道府県によって異なりますが、東京都の場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。また、初犯ではなく常習犯の場合には、2年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

盗撮やのぞきの慰謝料請求

被害者は加害者に対して、犯罪の被害の弁償を求めることができます。盗撮やのぞきの場合には、被害は精神的なものになるため、慰謝料を請求することとなります。 しかし、慰謝料といっても盗撮やのぞきによる被害の金銭的な価値はよくわからないものでしょう。慰謝料は10万円から30万円程度が相場です。当然ながら、事件内容によっては数万円であったり、50万円程度となる場合もあることには留意しましょう。 請求方法は示談と民事訴訟の2通りがありますが、刑事事件として犯人が検挙されている場合には、犯人側から示談の申し入れが来ることも多いでしょう。 犯人側が弁護士を付けて示談を申し入れてきた場合には、被害者としては費用の持ち出しがなく、手間も少ないというメリットがあります。しかし、示談の成立は犯人の処罰に影響を与え、初犯の場合には不起訴になって前科が付かず、刑罰を負うこともなくなる可能性が高いのです。 一方で、民事訴訟を起こす場合には、裁判費用や弁護士費用が30万円前後かかる場合が多く、費用倒れになる可能性も高い上、時間や労力もかかります。示談が成立しない場合には、残念ながら泣き寝入りになるケースも多いのです。 慰謝料の回収を優先するか、犯人の処罰を優先するかを天秤にかけて示談に応じるかどうかを判断することとなるでしょう。示談が成立したことによって、犯人の処罰がどうなるかは事件内容ごとに異なるため、お悩みの場合には一度弁護士に相談されることをおすすめします。

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