住居侵入罪

弁護士監修記事 2016年05月26日

住居への不法侵入した罪と逮捕された場合の刑罰

理由なく他人の住居の敷地内に侵入すれば、住居侵入罪として犯罪に当たります。住居侵入罪自体は比較的軽微な犯罪ですが、多くの場合、他の犯罪を伴い、より重い犯罪が発覚する可能性もあります。

目次

  1. 住居侵入罪とは
  2. 住居侵入罪の量刑相場
  3. 逮捕後の処遇
  4. 住居侵入罪での示談と不起訴

住居侵入罪とは

住居侵入罪とは、正当な理由がないのに、住人の許可なく敷地内に入り込むことで成立する犯罪です。建物の中だけでなく、庭先でも住居侵入罪は成立します。 住居侵入罪となれば、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。 住居侵入罪自体はそれほど重い罪ではありません。しかし住居侵入は、盗撮やのぞきも同時に行っていたり、窃盗をしていたりする場合が多いため、携帯電話や持ち物を検査することで、余罪が発覚する可能性があります。 もし、窃盗罪など、住居侵入罪よりも重い罪を同時に犯した場合には、より重い罪の刑罰を科されることとなります。

住居侵入罪の量刑相場

住居侵入罪として逮捕・起訴された場合は、実際にはどの程度の量刑(諸々の事情を考慮して刑罰を決めること)となっているのでしょうか。 住居侵入罪では、有罪判決のうち、およそ60%が懲役刑、40%が罰金刑となっています。懲役刑の刑期は、1年から2年未満がおよそ57%、6か月から1年未満がおよそ40%となっています。また、罰金刑の場合には、ほとんどが10万円となっています。 初犯であれば罰金刑、軽い犯罪の前科があれば執行猶予付きの懲役刑、重罪での前科や複数の前科があれば実刑、といった相場観となるでしょう。

逮捕後の処遇

多くの刑事事件では、逮捕後に送検、勾留(身柄拘束)、起訴と進むのですが、住居侵入罪の場合には、逮捕後送検されず、口頭注意などですぐに釈放されるケースが1割ほどあります(微罪処分と言う)。 送検されたケースでは、およそ89%が勾留されています。これは非常に高い割合ではありますが、他の犯罪に比べると低い水準です。 勾留の目的は、逃亡や証拠隠滅の防止にありますが、実際のところ罪を認めて反省していても、弁護士が付いていないと勾留されてしまうケースがほとんどです。住居侵入罪は軽微な犯罪であり、勾留の割合が低いため、弁護士に勾留阻止を依頼すれば、釈放される可能性が高いと考えられるでしょう。 勾留後は、検察が起訴するかどうかを判断します。住居侵入罪の起訴率は、およそ43%となっています。

住居侵入罪での示談と不起訴

住居侵入罪は、被害者との間で示談が成立していれば、不起訴処分となる可能性が高く、前科が付かずに済みます。前科がある場合でも、示談が成立すれば執行猶予を獲得できる可能性は高いでしょう。 住居侵入罪が軽微な犯罪とはいえ、被害者は加害者に対して恐怖を抱くものです。刑事事件での示談は、弁護士を通して行うことが一般的ですので、弁護士に依頼して交渉に臨むとよいでしょう。

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