ストーカー被害に遭ってしまった際の対策や相談先、慰謝料請求について

ストーカー行為を止めさせる方法

ストーカー行為は被害者が相手に言っても止めてもらえないことがほとんどです。むしろ相手にするほど、要求に応じてくれると勘違いしてストーカー行為がエスカレートする危険性があるので、相手との接触は極力避けるべきです。 ここでは、強制力の強い対処法を三つ挙げておきます。状況次第でどの対処にすべきか適切に判断しましょう。

• 警察に相談・被害届を出し、警告・禁止命令を出してもらう
• 弁護士に相談し内容証明を送る
• 告訴し逮捕・刑事罰を与える

まずは警察に相談

ほとんどの場合、まずは警察に相談することになるでしょう。ストーカー規制法により、被害者が警察に申し出ることにより、警察が加害者にストーカー行為を止めるように「警告」をすることができます。仮に警告が無視された場合には、「禁止命令」が出されることになります。 最近の傾向としては、ストーカーからエスカレートして傷害・殺人事件に発展するケースが目立つことから、女性からの相談は警察に受理されやすいことが挙げられます。警察に申し出る場合、証拠や実害がないとその場では取り合ってもらえない場合もありますが、相談記録が残ることは、告訴や損害賠償請求を視野に入れた場合にも重要です。ストーカーを甘く見ず、まずは早めに警察に相談するとよいでしょう。

弁護士を通して内容証明

ストーカー行為が比較的軽度である場合や、加害者が元恋人のケースなどでは、警察沙汰にしたくないことも多いでしょう。そのような場合には、弁護士を通じて内容証明を作成してもらう方法があります。一般的には、弁護士から内容証明が届くことでストーカー行為を止めるケースも多くみられます。

捜査機関に告訴

被害者は、犯人をいきなり告訴することも可能です。告訴とは、被害者本人から犯人の処罰を望む意思表示です。 ストーカー規制法違反は告訴がなければ犯人を起訴（刑事裁判にかけること）できない「親告罪」に当たり、処罰するためには被害者の告訴が不可欠なのです。被害者からの告訴があれば、犯人逮捕も早まることでしょう。 告訴の結果、刑事手続を経て有罪判決が下った場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

知人に相談する場合の注意

ストーカー被害に遭った場合には、まずは家族や友人、会社の上司などに相談することが多いでしょう。このように相談しておくこと自体は証拠になりえます。 しかし、仲裁を依頼するとなると話は別で、かえってストーカー行為がエスカレートしたり、知人に被害が及ぶ可能性があります。ストーカーの加害者は、知人などが出てくると逆上してしまう傾向も多いため、仲裁などを頼むのは警察や弁護士などの専門家にするべきでしょう。

ストーカーの証拠を保存

ストーカーの被害を警察や弁護士に申し出る場合には、証拠があると動きやすいものです。したがって、メールや手紙は捨てずに保存し、可能であれば危険のない範囲で通話・会話内容を録音しておくことをおすすめします。 また、ストーカーの被害を受けて、カウンセリング費用・交通費・引っ越し費用などの金銭的な被害が発生していることもあるでしょう。そのような場合には領収書なども残しておくことで、損害賠償請求をする際に証拠として利用できます。

ストーカー被害の慰謝料・損害賠償

犯人に対して慰謝料や損害賠償を請求することも可能です。慰謝料は内容によりますが、比較的高額な例も見られます。相場については、「つきまといなどのストーカー行為による慰謝料や示談金の相場」もご覧ください。 また、慰謝料だけでなく、精神疾患を患い治療を必要とした場合や、ストーカーが原因で会社を退職に追い込まれた場合など、それらを金額換算して損害賠償として請求できます。これらの額をきちんと請求するためにも、上記で挙げたような証拠をできるだけとっておくことをおすすめします。