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犯罪被害

犯罪被害者を支援するための制度 - 犯罪被害の相談窓口や犯罪被害給付金制度、損害賠償制度

犯罪の被害に遭ってしまった方のために、精神面、経済面、生活面を支援する様々な制度があります。特に精神面を支援する制度は充実していて数も多く、すべては紹介しきれないため、以下では、支援制度の詳細などについて相談できる窓口と、経済面と生活面の主な支援制度について説明します。

目次

  1. 相談窓口
  2. 損害賠償命令制度
  3. 犯罪被害給付制度
  4. 被害者参加制度

相談窓口

全国で利用できる主な被害者専用の相談窓口は、次の通りです。

  • 警察総合相談電話
  • 認定NPO法人全国被害者支援ネットワークに加盟する各支援センターの相談窓口
  • 被害者ホットライン(検察庁)
  • 犯罪被害者支援ダイヤル(法テラス)

どこに相談しても、幅広く相談に乗ってくれますし、対応できない場合も適切な相談窓口を案内してくれます。それぞれの窓口の連絡先と、主な役割は以下の通りです。

警察総合相談電話

警察では、困りごとや悩みごとなどの各種の相談に応じる窓口として、各都道府県警察本部に警察総合相談室を設置しており、全国統一番号の相談専用電話「#9110番」に電話すると、そこにつながるようになっています。

犯罪被害に遭ったときは勿論のこと、犯罪といえるか分からない場合や、あまり大事にしたくない場合も気軽に相談して構いません。

支援センター

精神的に傷付いているなどの理由で、警察に相談して、捜査が始まってしまうのは避けたいという場合は、民間の支援センターに相談するとよいでしょう。

支援センターでは、病院への付き添いも依頼することができます。連絡先は、全国被害者支援ネットワークのホームページで確認できます。

全国の支援センター

被害者ホットライン

事件が検察官に送致された後に、その事件について相談したいときは、検察庁の被害者ホットラインで相談するとよいでしょう。もっとも、送致前の事件でも相談することはできるので、警察に相談しても、困りごとや悩みごとが解決しなかったときは、利用するとよいでしょう。

なお、被害者ホットラインでは、電話の他、ファックスで相談することもできます。支援員に会って相談することもできますが、まずは、電話かファックスで相談して、その際に会って相談したい旨を伝えましょう。

連絡先は法務省のこちらのページで確認できるので、送致後ならその事件を扱う検察庁、送致前なら事件が起こった場所を管轄する地方検察庁か、近くの地方検察庁に相談してください。

法務省:被害者ホットライン連絡先

犯罪被害者支援ダイヤル

刑事手続の流れや支援制度を知りたい場合や、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介してほしい場合、経済的援助制度を利用したい場合などは、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルを利用するとよいでしょう。

損害賠償命令制度

損害賠償について、示談が成立せず裁判で争う場合、通常は民事裁判になりますが、犯罪の被害に苦しんでいる被害者や遺族にとって、これは、気力、体力の両面において大変な負担となります。

そこで、被害者や遺族の労力を軽減するために、刑事裁判を審理した裁判官に、引き続き損害賠償の審理も担当してもらえるという、損害賠償命令制度があるのです。この制度によって、被害者が民事裁判を起こして、自ら加害者の罪を立証するといった負担がなくなります。

この制度を利用対象者は、一定の事件の被害者や遺族に限られるので、利用できるかどうかや利用方法について、前述の検察庁の被害者ホットラインに相談するとよいでしょう。

犯罪被害給付制度

犯罪の被害によって、被害者が死亡したり、傷害を負ってしまった場合には、加害者に対する損害賠償金が莫大な金額となり、加害者の支払い能力を超えてしまうことがほとんどでしょう。

殺人事件や放火事件、強盗事件などの重大犯罪の被害によって、死亡や重傷を負った場合には、犯罪被害給付制度を利用して、損害の一部を補償してもらうことができます。この制度は警察署が窓口となっているので、お近くの警察署にお問い合わせください。

犯罪被害給付金制度の窓口

被害者参加制度

被害者参加制度とは、一定の刑事事件の被害者等が、裁判所の許可を得て、被害者参加人として刑事裁判に参加するという制度です。制度の利用により、経済的な負担を軽減し、裁判に自ら関与することができるようになります。

この制度も利用できるのは、殺人罪などの一部の犯罪に限られます。ご自身の巻き込まれている事件が対象となっているか、上述の被害者ホットラインに相談するとよいでしょう。

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