弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

犯罪被害

2016年05月26日

犯罪被害に遭った際に慰謝料や損害賠償をどのように請求すればよいのか

「傷害事件で怪我をさせられた」「脅迫されてカウンセリングに通っている」「恐喝されてお金を渡してしまった」このように犯罪の被害に遭うと、金銭の直接的な損失や、精神的なダメージを負うことになります。これらの被害が補償されないのは、被害者としては納得できないでしょう。ここでは、損害賠償の請求方法を説明します。

目次

  1. 犯罪被害での損害とは
  2. 慰謝料が請求できる犯罪と相場
  3. 損害賠償の請求方法

犯罪被害での損害とは

犯罪被害に遭ったら、加害者に対して損害賠償を請求できますが、そもそも損害とは何が含まれるのでしょうか。 損害に何が含まれるかは犯罪ごとに異なりますが、以下のものを考慮することができるでしょう。

  • 失った直接的な金品(お金や貴重品)の金額
  • 本来得られるはずだった利益
  • 精神的苦痛に対する慰謝料
  • 遅延損害金(利子)
  • 迷惑料

本来得られるはずだった利益とは、会社を休まざるを得ずに収入の減少があった場合(休業損害)や、後遺症によって将来の収入が制限される可能性がある場合(逸失利益)などを指します。 慰謝料は、暴行や脅迫による苦しみに対して支払われ、物的な被害しか発生しない犯罪では認められないのが一般的です。 遅延損害金とは、損害の発生から支払いまでに、長期間のタイムラグがある場合に発生する利子です。損害賠償全体に年利5%を上乗せしますが、多くの犯罪では発生しないでしょう。 また、迷惑料とは、名称も決まりがあるわけではありませんが、示談の場合に、交渉を円滑に進めるために支払われる、損害賠償金に上乗せする金額分を指します。

慰謝料が請求できる犯罪と相場

犯罪に巻き込まれた場合には、確実に迷惑を被っているのだから、慰謝料ももらいたいと思うことでしょう。しかし、前述のように、窃盗や器物損壊のような物的な損害しかない場合には、慰謝料は認められないのです。 示談においては、双方が納得できれば、名目の如何を問わず金額を決めることができるため、迷惑料などと称して、慰謝料に相応するものを取り決める場合もあります。 では、慰謝料が発生する犯罪にはどういったものがあるのでしょうか。慰謝料が発生するのは、傷害罪や強制わいせつ罪、恐喝罪など、被害者本人に対する被害がある場合です。 そうした犯罪の一例と、慰謝料の相場を下記にまとめました。相場はあくまで目安でしかなく、慰謝料以外の項目も存在するため、実際に取り決める際には、個々の事件に応じた金額を算定するように注意してください。

罪名 慰謝料相場
暴行罪 数万円から10万円程度
傷害罪 治療期間に応じる
殺人罪 3000万円から3500万円程度
脅迫罪 数万円から30万円程度
痴漢(迷惑行為防止条例違反) 10万円から40万弱
盗撮 10万円から30万円程度
強姦罪 100万円から600万円程度
強制わいせつ罪 30万円から100万円程度
恐喝罪 数万円から30万円程度
強盗罪 30万円から50万円程度

損害賠償の請求方法

加害者に請求できるものの見通しが立ったところ、その請求方法を見ていきましょう。損害賠償の請求方法は次の3通りがあります。

  • 示談交渉
  • 刑事裁判後の損害賠償命令制度
  • 民事裁判

示談交渉

示談交渉とは、加害者の間で、話し合いで金額や支払い方法を決めることを言います。実際には、加害者と直接話し合うのではなく、弁護士を通して行われることが一般的です。 刑事事件の流れの中で、加害者の方が弁護士を付けて申し入れてくるケースが多くあります。示談のメリット・デメリットを考えて交渉に望むべきでしょう。 犯罪被害者が示談交渉で注意すべきポイントやデメリット

損害賠償命令制度

損害賠償命令制度とは、傷害罪や強姦罪などの一部の事件で利用でき、刑事裁判を審理した裁判官が、引き続き損害賠償の審理を行う制度です。 民事裁判では、被害者側が加害者の非や被害額を立証しなければならないところ、損害賠償命令制度では、刑事裁判で利用した証拠を用いることで、立証責任が免除されます。被害者としては、この上なく有り難い制度なのです。

民事裁判

示談が不成立に終わったり、損害賠償命令制度が利用できない場合には、最終的には民事裁判を検討することとなるでしょう。前述の通り、民事裁判では被害者側に様々な立証責任があり、時間や労力を要するものとなります。 また、ほとんどの場合に弁護士に依頼することになるため、弁護士費用を上回る金額が見込めないのであれば、費用倒れに終わる可能性もあります。 損害賠償の総額どの程度になるのか、それは立証可能なのかを考慮して、裁判を起こすかどうかを決めるべきでしょう。

このページのタイトルとURLをコピーする

関連記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

犯罪被害に関する法律相談

  • 過去のトラブルが蒸し返される可能性

    犯罪・刑事事件犯罪被害被害届・告訴・告発

    はじめまして。 すみません。相談させてください。 私は数年前に、当時の親告罪に該当する罪の疑いをかけられ警察に任意で事情を聞かれました。 結局、相手の女性が告訴をしないということ...

    2弁護士回答
  • 示談で被害届が取り下げられるタイミングって?

    犯罪・刑事事件犯罪被害被害届・告訴・告発

    示談書で被害届を取り下げる書面を被害者と話してサインと印鑑を押しました。 被害届ってどのタイミングで取り下げられるんですか? 警察に電話で話したら次呼び出す来月か再来月に持って...

    5弁護士回答
  • 刑事告訴する場合に重加算税は不正の証拠になりますか?

    犯罪・刑事事件犯罪被害被害届・告訴・告発

    税務調査が入って重加算税が60万円も課せられたことを、サークルの代表者から聞きました。 会計の担当者がサークルの運営資金を私的に使っていたようです。 会計の資料を見せてほしいと代表...

    1弁護士回答
  • 危険運転による免停はフェアに行われますか?

    犯罪・刑事事件犯罪被害被害届・告訴・告発

    危険運転(急な割り込み、進路妨害)の被害に会い、警察に相談し書類送検まで進展しました。 警察庁は危険運転厳罰化に取り組む中で、危険性帯有者における免停処分(道交法103条)の例とし...

    1弁護士回答
  • 基本的な事だと思うのですが教えて下さい。

    犯罪・刑事事件犯罪被害被害届・告訴・告発

    被害を受けたら『被害者』、危害を加えた相手が『加害者』だと思っていましたが、違うと言われて教えて下さった内容は、刑事罰を求めた被害届を警察が受理し、捜査体制になりそこで『被害者...

    2弁護士回答
1 2 3 4 5 ... 30 ... 50

法律相談を検索する

犯罪・刑事事件を扱う弁護士を探す

犯罪被害の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

犯罪・刑事事件の人気法律相談

  1. レイプになるのでしょうか?
  2. 傷害事件で被告訴人が犯行否認
  3. 淫行条例の件で、警察から呼び出しを受けました。
  4. 万引きの後日逮捕について。
  5. 初犯で盗撮をしてしまいました。
  6. 携帯の白ロム詐欺にあったのに加害者にさせられた友人がいます
  7. 児童ポルノ摘発による購入者の検挙、逮捕について

犯罪・刑事事件のニュース

  1. 栃木女児殺害事件、高裁で犯行日時と場所が変...
  2. 自分の「死亡届」提出して逮捕、「SFみたい」...
  3. 児童ポルノ摘発相次ぐ…「17歳説」もある宮沢...
  4. 東京で絶滅危惧種「ツキノワグマ」を許可され...
  5. 高校教諭が受験予定の中学生母にキス、受験辞...
  6. 「白雪姫」を目覚めさせる王子さまの「キス」...
  7. 警察の「だまされたふり作戦」にお墨付き…最...