告訴状における併合罪について

公開日: 相談日:2020年12月10日
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ベストアンサー

刑法に「併合罪」がありますが、告訴状にはその事を考慮して、複数の該当する罪を書かない方が良いのでしょうか?

例えば、今回の主な犯罪は被告訴人の「準詐欺罪」です。

【事件概略】
悪意のある不動産業者が犯罪収益移転防止法の特定事業者であるのにも関わらず、悪意のある人が大金が欲しいからとその不動産業者に頼み込み、所有者が心神耗弱状態の高齢者をいいことに、不動産業者が勝手にその不動産を買取り、売却金額をその悪意のある人に渡してしまいました。


「準詐欺罪」は「犯罪収益移転防止法」より重い罪ですよね?

そうすると、「告訴の趣旨」には
・「準詐欺罪」→書く
・「犯罪者収益移転防止法違反」→書かない

とした方が良いのでしょうか?

併合罪は検察官が決めることなのかな?とも思ったのですが。

宜しくお願いします。

978877さんの相談

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    事案の内容を知っているわけではありませんから準詐欺罪や犯罪者収益移転防止法違反が本当に成立するか私は判断しかねますが,考えられることは全て書けばいいでしょう。どのような犯罪が成立するかや(併合罪かどうかなど)罪数関係は,法律のプロである検察官や裁判官が判断します。あなたが告訴状を書く段階でそこまで悩む必要はありません。(法律のプロであるはずの弁護士がそのあたりを間違えたら恥をかきますが,一般の方が恥をかくということはないでしょう。)

  • 弁護士ランキング
    京都府1位
    ベストアンサー
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    複数ある犯罪事実のうち、どの犯罪を起訴の対象とするか、何件を起訴の対象とするかは検察官が決定します。
    次に、その基礎された複数の犯罪事実について、どの様なルールで刑罰の上限を考えるかという問題が併合の問題であり、これは一応裁判所が決めます。

    告訴はこれと全く異なる次元の手続であり、犯罪被害に遭われた方が、自分が被害者である事件について犯人の訴追を求める行為です。
    そのため、自分が被害者の事件で、起訴・不起訴の決定がなされていない事件であれば、何件でも告訴することができます。
    ただし、自分が被害者でない事件の場合には、そもそも告訴ができません。
    そして、犯罪者収益移転防止法違反は、相談者様が被害者ではない(権利侵害を受けたもの)ではないはずですので、これについては告訴対象事件として記載することは必要ないものと考えます。

  • 相談者 978877さん

    タッチして回答を見る

    中村先生、松島先生
    お二人とも、有益な情報ありがとうございました。

    中村先生
    該当する罪はいくつも書いていいのですね。後は検察官や裁判官が判定する。
    よくわかりました。

    松島先生

    丁寧にきめ細かくおしえていただきありがとうございます。
    告訴状を出す⇒検察官⇒裁判所まで、
    流れまでおしえていただき、その情報は知らなったのでとても助かりました。

    「犯罪収益移転防止法」⇒告訴対象ではない

    よくわかりました。

    お二方とも本当にありがとうございました。

この投稿は、2020年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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