貸金事件和解後の刑事告訴について

以前金銭を貸し付けていた友人女性に金銭の返済を求め、返済頂けない場合は裁判も辞さない旨の連絡をしたところ、当該女性から当方との会話を録音している、裁判をするなということを言われました
当方は金銭の返済を求める際も脅したりはしていなかったので、録音については気にせず、内容証明で督促状を送ったところ、当該女性が警察に当方をストーカーとして届け出たため、逆に当方が警察より警告を受けました
その際、個人の携帯が一度つながらなかっただけで、職場にまで警察から連絡が入り、社内での信用を失いかねない状況に陥れられました
なお、警察は当方の主張は一切聞こうともせず、一方的に相手方に連絡をしないよう警告するだけでした
返済を求める際も特に脅したりしたわけでもないのに、警察から会社に直接連絡を受けたことで、当該秘密録音が改竄されて提出されたのではないかと思い、警察からの取り調べなどの受けて職場等に迷惑をかけては困るので、暫く業務から外してもらうなどの措置をとりつつ、相手方を民事で訴えました
その後約一年がかりで和解し、相手方の手元に残っている当初貸し付けた金銭の1/3程度を返済頂く形で貸金事件としては終結しましたが、ストーカーとして警告を受けた際の精神的被害や担当業務から外れたことによる会社への損害など、当方としては、刑事事件として相手方を訴えたいと考えておりますが、可能でしょうか?
なお、相手方は実際に当方との会話を秘密録音しており、民事裁判の際に証拠として提出してきましたが、当然当方は脅したりはしておらず、単なる会話であり当方が決定的に不利になるような内容は何ら含まれておりませんでした
seppaさん
2017年05月22日 10時38分

みんなの回答

徳田 剛之
徳田 剛之 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> ストーカーとして警告を受けた際の精神的被害や担当業務から外れたことによる会社への損害
これらを「訴えたい」すなわち請求し,回復させたいと言うことであれば,刑事事件ではなく,民事事件です。
もっとも,和解の際に,「原告と被告との間には,何らの債権債務のないことを相互に確認する」という精算条項を入れるのが常なので,民事上相手女性に請求するのは難しいと思います。

あえて金銭請求をするなら,警告の判断やその連絡方法等に違法があったとして,警察(すなわち県)に対して国家賠償請求することでしょうか。
簡単ではないと思いますが。

刑事事件とするのであれば,虚偽告訴罪,脅迫罪が考えられると思います。
それらについての被害届を出し,刑事事件として捜査してもらうことは可能と思います。

2017年05月22日 12時48分

seppa さん (質問者)
徳田先生

早速のご回答誠にありがとうございます

ご指摘のとおり、和解書には精算条項が盛り込まれておりますが、あくまで今回の貸金事件に関してのみの条項と思っておりました
何気なく読んでおりましたが、実は恐ろしい条項なんですね

ただ、諸事情により昨年より勤めておりました会社の代表をすることになり、個人ではなく法人として損害賠償請求をすることを検討しております
相手方の虚偽の被害届により、私(当時は社員)の担当業務に支障が出て会社に対して損害並びに機会損失が発生していることが理由です
個人ではなく法人であれば民事裁判は可能でしょうか?

国家賠償請求は特に考えておりません。貸金事件の和解を受けて既に警告を発してきた警察の方には先月報告並びに相談にうかがいました。警察としてはマニュアルに則った捜査をしている旨確認しております。ただ、相手方がどのような届出をしたのか確認するために、警察の相談記録簿を正式に開示請求しましたが、捜査資料であるという理由から開示はされませんでした。
相手方の届出については、被害届として受理したものではなく、あくまで相談段階のため行政文書扱いだから開示請求可能であると担当の生活安全課の担当警部補からは言われたのですが、結局開示されませんでした。まぁその辺はは刑事告訴して裁判になれば、明らかになってくるものと考えております。


2017年05月23日 05時54分

この投稿は、2017年05月22日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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