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被害届・告訴・告発

詐欺事件になりますが、詐欺事件の立証は、金銭の授受が認められても、大変困難です。当時既に、破産状態で全く仕事をしていないのであれば、詐欺として認められます。このように、金銭の授受の領収書があっても、告訴するにはハードルが高いです。
 警察は、相談にのってくれると思いますが、実際は動かないと思います。詐欺と立件できると思えば、本人の所在をつかみますが、立件できなければ、捜査はしません。またわかっていたとしても、民事不介入で教えてくれないと思います。
 金銭を受領したと確実にいえる証拠(第三者の証明書でも可能であるか、難しいでしょう)、当時、事業を行っていない証拠が必要です。
 大変お気の毒ですが、今後時間を掛けるよりも、その分時間を有意義に使った方が良いと思います。
 

2017年01月14日 16時57分
近藤 公人
近藤 公人 弁護士
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この投稿は、2017年01月14日時点の情報です。
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