名誉棄損罪の成立について

 地方自治体Xの議会には委員会が設けられており、そこでの質疑は公開されています。ただし、インターネット等による中継はなく傍聴ができるという意味での公開された委員会とします。
 ある日の質疑で、議員Aは自らに郵送されてきた告発状を読み上げました。その内容は、Xと計画策定支援業務契約を締結している株式会社Yの業務担当者Bが、かつて別の地方自治体Zの職員だった時にXに出向しXの管理職であった経歴があり、Yの担当としてXからの受託業務を担うことは契約として問題で不当だというものでした。なお、Bは、出向を終えてZに戻った後に退職しYに就職しています。また、読み上げた際、Bの実名は明らかにしませんでしたが、Yの名称や出向中のXで配属された部署は明らかにしました。
 地方公務員法第38条の2には、離職後に営利企業等に就職した職員による働きかけを2年間禁止する規定があります。そのため、Bの職歴や働きかけ行為の有無等を確認したところ、同条には抵触しないことが分かりました。2つ質問があります。、
1.Aが委員会で告発状を読み上げた段階で、その事実を知ったBが告訴した場合、AのBに対する名誉棄損罪は成立する可能性はあるでしょうか。ただし、Aは、委員会で告発状を読み上げた段階では、Bが地方公務員法の規定に抵触するか否かを知らなかったものとします。
2.Aが委員会で告発状を読み上げた後にその真偽を行政当局に質問し、当局が地方公務員法の規定に抵触しない旨を答弁しました。なお不審に思ったAが、Bを特定できる内容で質疑を続けたとします。その事実を知ったBが告訴した場合、AのBに対する名誉棄損罪は成立する可能性はあるでしょうか。
2016年09月22日 00時17分

みんなの回答

中島 繁樹
中島 繁樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県2 犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
いずれも名誉棄損に該当するようなことではないと思われます。

2016年09月22日 00時40分

この投稿は、2016年09月22日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

被害届や刑事告訴とは何か?被害届の出し方や告訴を受理してもらうには

不幸にも犯罪被害に遭ってしまったら、加害者を逮捕してほしい、罰してほしい、と思うのは当然の感情です。しかし、「被害届」という言葉は聞いたこと...

この相談に近い法律相談

  • 特定の公務員の懲戒処分についての公文書も開示請求により取り寄せることは可能?

     特定の公務員の懲戒処分についての公文書(関連文書)も開示請求により取り寄せることは可能なのでしょうか?  可能だとして処分が法律上の処分ではない「訓告」や「口頭注意」であった場合でも可能ですか?  また、当該公務員の性質の違い{地方公務員、国家公務員(国会職員、裁判所職員)等}によっても結果に違いが生じたりはする...

  • 大臣の持つ人事権について

    大臣は自身の示す省庁の方針に従わない官僚であっても、それが能力に重大な欠陥のあるような者でない限りは、更迭することは出来ないのでしょうか? 参考 http://www.news-postseven.com/archives/20131004_211471.html (任命権者) 第五十五条  任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣...

  • 公務員である政策担当秘書や公設秘書が特定の議員、政党だけに肩入れを許される理由とは?

    公務員である政策担当秘書や公設秘書が特定の議員、政党だけに肩入れを許される理由とはどのようなものなのでしょう? 憲法15条2項の理念には反しないのでしょうか? 第百三十二条  各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する。 ○2  前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を...

  • 部下の上司に対する責任について

    以前の職場の部下が,上司である私の職務上の指示に全く従わず,職場離脱や異常行動を頻発していました。 私は会社に対して,職場環境配慮義務違反等での損害賠償請求を考えていますが,部下に対しても損害賠償を請求する所存です(会社の注意義務違反等の存否や,私の管理者としての責任の論点については,省略させて頂きます)。 ...

  • 学校での体罰事件の実態の調査、議会が百条委員会を設置することで行うことは可能?

     体罰事件については、学校も公的機関も調査や告発等に乗り気ではないことが多いですが、事件の全容の解明のために地方議会が百条委員会を設置し、当該委員会の権限を元に問題の教師に出頭を求めたり、被害者の意見を聴取したりするということは制度上可能なのでしょうか? 地方自治法 第百条  普通地方公共団体の議会は、当該普...

法律相談を検索する

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

犯罪・刑事事件に注力する弁護士

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

被害届・告訴・告発の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

犯罪・刑事事件のニュース

  1. 被害者支援、制度を使ってなぜ「つらさ」は増...
  2. 「アサヒカメラのカメラマン」名乗り、痴漢は...
  3. 「海外に売り飛ばすぞ!」風俗スカウト会社か...
  4. 「レオパレスを建築基準法違反で捜査して」 ...
  5. 「自分好みの髪の毛だった」 夜行バスで女性...
  6. 北九州最大の「ソープ」を摘発、なぜここだけ...
  7. 泥酔→タクシー無賃乗車、「本当になにも覚え...

活躍中の弁護士ランキング

犯罪・刑事事件の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。