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公務員に対しての名誉毀損について

 公務員に対する名誉毀損罪の成立の要件が、一般人に対する場合よりも遥かに厳しいのはどのような理由によるものなのでしょうか?
 【前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。】


第三十四章 名誉に対する罪

(名誉毀損)
第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
(侮辱)
第二百三十一条  事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
(親告罪)
第二百三十二条  この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2  告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合は、公共の利害に関する事実、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったことの判断をすることなく、名誉毀損に当たらないと判断できると言うことでしょう。民主主義において、公職者らに対する批評の自由は、広く保障されるべきだからでしょう。  しかし、議員や閣僚等だけではなく、「国又は地方公共団体の職員」にまで、批評の自由が広く保証されるというのは少々厳しすぎるように思うのですがいかがでしょう?

(定義)
第七条  この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
2  この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
そのあたりは、個人の考え方や政治的思想の問題ですね。
法律上はそうなっていますので、変更を求められるのでしたら、弁護士より政治家に対する働きかけになるかと思います。
 解釈についての確認ですが、第230条の2第3項の「公務員」には、第7条の「公務員」の定義をそのまま当てはめれば良いのでしょうか?

《前条第一項の行為が【国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員】又は公選による【国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員】の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。》
そうです。刑法7条に言う公務員です。 「公務員又は公選による公務員」等とありますが、選挙に関係のある公務員(議員や首長等)に「公務員」の定義が縮小解釈される可能性というのは無いのでしょうか?
「公務員」の定義が縮小解釈される可能性というのは無いのでしょうか?

無いでしょう。
無いと考えられる理由とはどのようなものですか? むしろ、限定される理由がわかりません。明文の記載をあえて否定する理由がありません。  「公務員又は公選による公務員の候補者」とあるので「又は」後の「公選による公務員の候補者」を「議員や首長等の候補者」と解釈し、又はの前の「公務員」を「議員や首長等」と解釈するという理屈のようです。

参考
http://www.bengo4.com/hanzai/b_141034/
少なくとも私が所有する書物には、そのような記載はありません。



「本条の性質は憲法15条の精神に基づき、公務員および公選の候補者に対する批判の自由を確保するための特例」(刑法 大谷實 4版 160p 2段目以下)となっております。

ご掲示の考え方は、あまり一般的ではないのではないでしょうか。

憲法15条の「公務員」は刑法7条の「公務員」と同じなのでしょうか? そこまでは断言できません。ただ、貴方の質問に対する結論が変わることは無いでしょう。

具体的にさん
2014年03月09日 16時09分

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この投稿は、2014年03月09日時点の情報です。
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