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少年事件

2016年05月26日

20歳未満の少年が事件を起こした場合の手続きの流れと処分や対処法

少年事件とは、20歳未満の未成年が犯罪を起こした事件を言います。少年事件の場合には、通常の刑事事件とはまったく異なる手続きを踏み、少年に罪の重さを気付かせ、二度と犯罪に手を染めないよう、更生を促すのが目的となっています。とは言え、場合によっては、通常の刑事事件のように有罪となることもあり、適切な弁護活動が求められるのです。

目次

  1. 少年とは?年齢や区別
  2. 少年事件の流れ
  3. 少年事件での処分
  4. 少年事件の弁護活動

少年とは?年齢や区別

少年事件は、満20歳に満たない未成年が犯した事件を指しますが、少年の年齢や罪を犯したのか、将来罪を犯しそうなのかにより、区別や手続きが異なります。少年の区別は次のようになります。

  • 犯罪少年:14歳以上20歳未満の時点で罪を犯した少年
  • 触法少年:14歳未満の時点で罪を犯した少年
  • ぐ犯少年:将来罪を犯す可能性がある20歳未満の少年

少年事件の流れ

まず、少年事件の場合には、必ず家庭裁判所に送致されることになります。家庭裁判所は、少年を鑑別所に収容するかを決めます。 鑑別所に収容された場合には、家庭裁判所調査官によって、少年の性格や生育環境、生活態度などの調査が行われます。その後、審判という手続きへと進み、処分が決定されることとなります。 なお、これらと並行して、反省を促すための教育や社会奉仕活動などを行い、再度罪を犯さないように働きかけます。その結果、十分な反省が見られ、審判を行わずに不処分となる可能性もあります。

少年事件での処分

少年事件では、通常の刑事事件と異なり、有罪・無罪や量刑を決めるのではなく、次の処分のいずれにするかを決めることになります。

  • 不処分
  • 保護観察
  • 少年院送致
  • 児童自立支援施設等送致
  • 知事・児童相談所長送致
  • 検察官送致

不処分

少年事件の手続き中に、保護者を交えた面談や被害者視点での講習を行うなど、教育的働きかけによって十分な反省が見られ、再非行のおそれがないと判断されれば、不処分となって下記のいずれの処分も受けないことになります。

保護観察

指導の下であれば、社会の中で更生できると判断された場合に、「保護観察官」や「保護司」と呼ばれる指導員の指導・監督を受けつつ、普段の生活を送ることができる処分です。 生活上一定の制限を受けたり、交友関係に指導を入れられることもありますが、そのまま再度非行に走る様子もみられなければ、1年程度で指導は終了します。

少年院送致

再度非行に走る可能性が高く、社会で生活しながらの更生は困難と判断された場合には、少年院送致となります。少年院にて、非行を繰り返さないように矯正教育を受けさせるとともに、教科教育や職業指導など、社会復帰に向けたサポートを行います。

児童自立支援施設等送致

触法少年やぐ犯少年など、比較的年齢が若い場合や、非行のおそれのある少年に対しては、少年院送致ではなく、もう少し開放的な施設での自立を促すこととなります。

知事・児童相談所長送致

調査や審判の結果、少年だけでなく、保護者にも問題があると判断された場合には、児童福祉機関での指導が妥当と判断されるケースもあります。その場合には、里親への委託措置などによって更生を図っていくことになります。

検察官送致

犯罪少年については、犯した罪の重さや心身の成熟度、事件の悪質性を考慮して、少年院送致よりも、通常の刑事裁判で刑罰を与えた方がよいと判断された場合には、家庭裁判所から検察に送致され、起訴されることとなります。 なお、殺人事件を犯した時に、少年が16歳以上であったならば、原則として検察官送致を下さなければなりません。

少年事件の弁護活動

少年の場合は、大人に比べて未発達な部分が多い上、大人たちに囲まれた中で調査や審判を受けることに相当な不安を覚えてしますでしょう。混乱した状態では、正しい受け答えもできずに、「問題あり」と判断されてしまいかねません。 少年事件の場合には、弁護士に依頼することで、少年に対して今後の見通しや尋問での防御方法を教えるなど、不安を取り除く活動が行えます。また、事件を起こすに至った背景や少年の性格を把握して、必要な環境改善に取り組み、裁判所に対して更生可能な状況を主張していくことになります。

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