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逮捕・刑事弁護

2016年05月26日

逮捕されないか不安 - 警察・検察の捜査や取り調べについて

罪を犯し犯行現場から逃走したものの、その後逮捕されるかもしれないという不安から、日々悩み続けているという人も少なくないでしょう。また、警察による捜査はどのように進むのか、取り調べでは何をされるのか、任意同行は拒否してもよいのか、など不安は付きないものです。ここでは、警察や検察などの捜査や取り調べについて説明します。

目次

  1. 警察が捜査を始めるタイミング
  2. 捜査から取り調べの流れ
  3. 取り調べの現状 - 時間と目的
  4. 任意同行を求められたら
  5. 逮捕されないためには

警察が捜査を始めるタイミング

そもそも、警察が逮捕の前に捜査をするのはどのような場合でしょうか。警察は、次のようなことがあった場合に捜査を始めます。

  • 被害届が出され、捜査の必要性が認められたとき
  • 通報されたとき
  • 告訴・告発されたとき
  • 職務質問により必要性が認められたとき

警察の捜査は、犯人が自分に不利な証拠を隠すことなどを防ぐため、内密に行われることがほとんどです。したがって、捜査機関が犯人の下に来るのは突然であるといえるでしょう。

捜査から取り調べの流れ

捜査が開始されると、警察は、被害者や目撃者から話を聞くなどして、事件内容を把握します。そして、証拠物の解析、関係機関への問い合わせ、事件現場などを現場検証(実況見分)するほか、取り調べをして、事件に関する証拠を集めます。このような活動を経て、捜査機関は犯人の特定を急ぐことになります。 犯人を特定した場合には、悪質な事件であればすぐにでも逮捕される場合もありますが、任意での事情聴取(任意同行)が行われる場合があります。一度逮捕すると、警察・検察には厳しい時間制限が課されるため、逮捕前に予め容疑を固めておきたいのです。

取り調べの現状 - 時間と目的

取り調べとは、捜査機関が犯罪捜査のために被疑者や参考人から話を聞くことで、警察署にある取調室で行われることが原則です。通常第三者の立会いなく密室で行われることから、それだけで被疑者にとっては大きなプレッシャーとなります。 また、取り調べ1回当たりの時間は平均1.5時間とされ、一般的な事件だと1日1.8回の取り調べが行われています。場合によっては8時間以上(許可が必要)続く取り調べが行われることもあります。 逮捕後に勾留(長期の身柄拘束を言う)される場合は、最大20日間身柄を拘束されます。この間に、検察による威圧的な取り調べを長時間は受けるのは、精神的に相当な負担となるでしょう。 取り調べの目的の一つには、供述調書を作成することにありますが、この供述調書は裁判で重要な証拠として扱われるのです。

違法・不当な取り調べに注意

供述調書は、強制ではなく自らの意思で自白したものでなければ裁判の証拠にすることはできません。例えば、「この事実を認めたら不起訴にしてやるから、供述調書にサインをしろ」「サインしたら刑を軽くするぞ」と言われた場合には、自らの意思で供述したものではないとして、裁判の証拠にはできません。 また、逮捕状が出ていない段階での任意の取り調べにおいて、長時間の拘束や帰宅の意思の確認、外部との連絡機会の与えないといった場合、実質上逮捕にあたり、令状のない逮捕として違法であるとした例もあります。 取り調べに対して弁護士が立ち会うことはできませんが、捜査機関には、取り調べなどにより身柄を拘束されている者が弁護士に連絡をとってくれと言った場合、これを弁護士に伝える義務があります。不当な取り調べを受けてしまった場合には、すぐに弁護士に連絡をとってもらいその旨を伝えて抗議してもらいましょう。

任意同行を求められたら

では、警察から「事情を聞きたいので、警察署に来てください」と言われた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。 この場合、警察から任意同行あるいは任意出頭を求められているという状況ですので、同行や出頭を拒否することは可能です。しかし、捜査機関が既に逮捕状を持っている可能性があり、その際に任意同行を拒否すれば、その場で逮捕されてしまうことになります。 また、逮捕状が出ていないとしても、出頭をしないこと自体に罪障隠滅や逃亡の可能性があると認定され、逮捕状を請求され、逮捕されてしまうこともあります。 そのため、任意同行を求められたら、出頭して捜査に協力することが懸命でしょう。

逮捕されないためには

任意同行を求められたら、事実上応じざるを得ないのですが、その場合でも必ず逮捕されるとは限りません。罪を認め、逃亡や証拠隠滅の意思などがないことを証明できれば、逮捕されずに在宅で事件手続きが進む可能性もあります。 とは言え、逃亡や証拠隠滅の意思がないことを本人が主張しても認められにくいのは想像に難くないでしょう。 このような場合には、弁護士に出頭に際して同行してもらい、逮捕しないよう強く働きかけてもらうことが考えられます。また、弁護士が付いている場合には、あらかじめどのようなことが聞かれそうか、どのようなことに注意すべきかの対策ができる上、捜査機関も違法ギリギリな強気な取り調べはやりづらくなります。

自首や示談の検討

逮捕を避ける術として、「自首」が挙げられます。自首とは捜査機関が犯人を特定する前に、自ら出頭して罪を認めることを言います。 自首することは、犯した罪を反省し、逃亡の意思のないことの表明でもあるため、逮捕を回避しやすくなるほか、もし逮捕され刑罰を科されることとなっても、情状酌量の要素となります。 また、被害者がいる事件では、被害者との示談が成立していることも重要です。被害者との間で事件が解決している場合には、逮捕されない可能性が高まり、逮捕されたとしても情状面で大きくプラスとなるのです。 いずれにしても、弁護士のサポートなしにこれらを進めることは、かえって逮捕の可能性を高める危険性もあり、なるべく早くに弁護士に相談することが重要となるのです。

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