鑑定留置|法律用語大辞典

法律用語の解説

鑑定留置

かんていりゅうち

鑑定留置とは、法律上の身柄拘束処分のひとつで、容疑者(被疑者・被告人)が精神障害などで刑事責任能力を問えない可能性がある場合に、心身・身体を調べる(鑑定)ために、期間を定めて病院その他一定の施設で身柄を拘束(留置)することを意味する。 手続きは、刑事訴訟法の規定に基づき、裁判所がその職権または検察官等の請求に基づいて行われる。請求が認められた場合、病院などの施設に身柄を移し、鑑定医が事件当時の精神状態などを調べるため精神鑑定を行う。鑑定留置決定がされると、その期間は勾留は執行が停止されたと見なされ、最大20日の勾留期間には含まれない。 鑑定を依頼する鑑定人の選任は、裁判官の権限に委ねられる。弁護人が鑑定人を推薦することもあるが、裁判官に一任されることが通例。 鑑定が認められた場合は、裁判所の発する鑑定留置状により、鑑定人が容疑者を病院等に留置する。鑑定結果は、裁判官に精神鑑定書等の文書で報告され、捜査段階や公判で、刑事責任能力の有無や程度を判断する参考とされる。 <鑑定留置に関連する事件> 鑑定留置された主な例として、2010年4月20日に発生した富山市会社役員夫婦放火殺人事件、2013年7月21日~22日に発生した山口県周南市の連続殺人・放火事件、2013年06月28日に発生した練馬区の小学校正門前での児童切りつけ事件などがある。 <鑑定留置に関連する用語> 鑑定入院、共助刑の執行、監置、勾引、拘禁、拘束

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