永住権はく奪。国などに没収でしょうか?

公開日: 相談日:2015年06月06日
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栃木の某繁華街で日本人の配偶者を持つ韓国人女性(配偶者ビザ)がスナックを経営しています。ここで観光ビザで来ている女性(韓国人と中国人の合わせて10人程度、タイ人もいたかもしれません。)が働いていて以前入管の捜査を受け捕まりました。女性オーナーは罰金刑を受けて釈放されたそうですが永住権をはく奪されたそうです。数年は大人しくしていたそうですが、最近になって違う市でまたクラブをオープンしたそうです。当時のホステスたちと違うそうですが同じように観光ビザで来ている外国人をホステスとして使っているようです。この場合再び入管に捕まれば今度は強制送還になるのでしょうか?またこの女性オーナーは自分名義の資産(マンション、車、土地など)がありますが強制送還の場合、それら資産はどうなるのでしょうか?国などに没収でしょうか?それとも強制送還されまでの期間(何日程度?)にすべて自分で売却したりして処分するのでしょうか?
それと新しいスナックの風俗免許の取得者が日本人女性名義だったのですが、この人はただの知人で実際はお店の経営にはタッチしていないと思われます。1度捜査を受けた経緯があるからこの名義人を防御壁にしているのでしょうか?名義を貸した人は上手く言いくるめられているだけの様な気がします。再び捜査が入った場合、逮捕されるのは名義を貸しただけの名義人と観光ビザで働く外国人ホステスのみでこの韓国人女性オーナーは逮捕されないのでしょうか?
入管に情報提供という匿名でも不法外国人を知らせられるシステムがあると聞きました。匿名で相談するかも悩んでいます。警察にも相談しようかと思ったのですが○○というお店に不法労働者がいるから抜き打ち捜査の一環で調べて下さい、と言っても相手にされなそうで気が引けます。
この名義人となっている女性は私の知る人でもあり、飲食店は経営していますが水商売などは嫌っていたかと思うのですが情がとても厚いので韓国人女性に良いように使われているだけの気がしてなりません。

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この投稿は、2015年06月時点の情報です。
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