訴因不特定の起訴状による公訴提起は,検察官の不法行為にあたるか

訴因不特定の起訴状による公訴提起を,検察官の不法行為(刑訴法256条3項違反)として争うことはできますか。
不適法な公訴を棄却せず受理した裁判所だけが違法になるのですか。
sam1941さん
2016年03月31日 14時51分

みんなの回答

鈴木 祥平
鈴木 祥平 弁護士
犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
刑事訴訟手続上、訴因が特定されていないということが争われることにはなると思いますが、それによって国家賠償請求とかそのような問題にはならないと思われます。

2016年03月31日 15時17分

sam1941 さん (質問者)
鈴木先生

そうなんですか。
本件は逮捕状請求,発付及び執行の違法について国賠訴訟中です。
違法な公訴提起及び受理も請求の原因に追加しようと考えましたが,よくないでしょうか。

2016年03月31日 16時41分

鈴木 祥平
鈴木 祥平 弁護士
犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
逮捕状請求、発付及び執行の違法について、国家賠償請求を検討しているとのことですが、違法性の要件をきちんと基礎づける事実関係があるかどうかが重要です。犯罪の嫌疑が一切なかったにもかかわらず、逮捕をするということは現実的に考えられない(結果として立件されなかったとしても、それは違法ではない。)ので、違法性が認められることはほとんどないと考えて頂いた方がいいかと思います。訴因の特定がなされなかったということで具体的にどのような損害が生じたかというとそれは刑事訴訟手続きの中で処理される問題なので、何らの損害を受けたとは言えないような気がするのですが、どのような法律構成なのでしょうか。

2016年03月31日 16時46分

萩原 猛
萩原 猛 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県5 犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
 訴因の不特定の公訴提起が、民法上の不法行為になることは、あり得ません。また、そのような公訴提起について、公訴棄却の判断をしなかった裁判官が、民法上の不法行為を犯したということも、あり得ません。

2016年03月31日 17時37分

sam1941 さん (質問者)
鈴木先生

ご回答ありがとうございます。
検討ではなく,すでに係属中です。

1 逮捕状請求書について
疎明資料は以下のとおりです。
(1) 傷害容疑であるのに診断書も被害届も添付していない。
(2) 傷害を負った場面が写っていない防犯カメラ映像がある。
(3) 目撃者3名の「傷害を負った場面は見ていない」との供述調書がある。
(4) 被害届と診断書で,自称被害者が述べる受傷部位が異なるため,警察が所持していた。
原告は,前記疎明資料は「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」にあたらないから,請求した警察及び発付した裁判所の虚偽公文書作成・同行使を主張しており,警察については,特別公務員職権濫用も主張している。

2 訴因不特定について
前記1とは別件。
白山丸事件判例によれば「刑訴法256条3項において、公訴事実は訴因を明示してこれを記載しなければならない、訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならないと規定する所以のものは、裁判所に対し審判の対象を限定するとともに、被告人に対し防禦の範囲を示すことを目的とするものと解される」とされます。
したがって被告人は,訴因不特定であれば防禦の範囲を示されないから,防禦権を行使し得ないという損害が生じる。

具体的には,
1 「日時」。訴因の時刻に犯罪事実が発生していないことは関係証拠から明らか。
2 「場所」。検察官が,警察が特定した場所をわざわざ拡げています。検察官は,事件と関係のない場所で撮影された写真を,事件と関連性があるかのように証拠請求した。
3 「方法」。被害者が,例えば「右手を殴られた」と供述するにもかかわらず,検察官は「左手を殴られた」などと改ざんした。被害者は公判廷で「右手を殴られた」と証言しました。被告人はどちらもしていない。

虚構の事実について尋問されても,被告人は供述しようがないが,検察官はこれを指して「具体的な供述ができない」と主張する。

また,刑事裁判所による写真の証拠採用は「犯行の状況等を撮影したいわゆる現場写真は、(略)当該写真自体又はその他の証拠により事件との関連性を認めうる限り証拠能力を具備する」( 昭59.12.21.最二小決)との判例に違反すると考えます。

2016年03月31日 19時05分

sam1941 さん (質問者)
前述のとおり,頭書質問の趣旨は,不法行為の相手は,裁判所か,検察官かまたは両方か,ということです。

2016年04月01日 16時46分

sam1941 さん (質問者)
鈴木先生

原告が被った損害は,

刑事裁判の被告人とされ出廷する義務を負ったこと,保釈金を納めたこと,弁護人費用を負担したこと,罰金を納めたこと,勤務先を解雇されたこと,前科調書が作成されたこと

などです。
違法な公訴提起がされなかったときは,これらの損害を被ることはなかったでしょう。

その前に,前記「1 逮捕状について」記載の疎明資料が,「罪を犯したことを疑うに足りる理由」に当たるとお考えですか。

2016年04月01日 23時00分

sam1941 さん (質問者)
それでは検察官と裁判所双方に不法行為があったと主張します。
相当でなければ採用されないでしょう。

2016年04月06日 11時01分

この投稿は、2016年03月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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