職業安定法第44条に抵触するか否かについて



以前に同じような質問(lermontovさん2015年02月25日 22時42分)をした方がいまして上田 裕 弁護士が、最高裁判所は、適法派遣と労働者供給の間に違法派遣という概念を想定しており、労働者派遣としては違法ですが、あくまでも労働者派遣として取り扱われ、労働者供給には該当しないというものです。(2015年03月05日 11時12)という答えが、掲載されていました。判例があれば、いつのものか番号や事件名を教えてください。

また、私の場合は、雇用会社が、派遣の許可もなく自社募集し、その後出向契約という形式で、違法派遣されていました。団体交渉で、出向契約書は、会社対会社のものが、提出されましたが、内容が請負契約であり、指揮命令権が出向先(派遣先)企業になるため違法派遣での是正勧告は、だされましたが、(労働局)派遣法違反では、派遣先を罰する規程がすくないので、職業安定法第44条での起訴を希望しています。 未成年や暴力団以外での、職業安定法第44条違反の起訴は、無理なのでしょうか? 
団体交渉の場では、2社とも、違法行為のあったことは、認めています。
2015年12月06日 15時38分

みんなの回答

加藤 寛崇
加藤 寛崇 弁護士
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ありがとう
おそらくこの判例のことだと思います。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=38281

ご質問の案件は、刑事罰については期待できないのが実情ですね。他の手段を考えるしかありません。

2015年12月06日 20時53分

相談者
ありがとうございます。加藤先生の記載されたURLからですと、下記の事件記録かと思われます。

平成20(受)1240事件名  地位確認等請求事件 裁判年月日  平成21年12月18日法廷名  最高裁判所第二小法廷裁判種別  判決 (このことで良いでしょうか?)

少し内容が違うようににも思えるのですが、違法派遣=職業安定法違反でないことは、私もわかります。

刑事罰について、期待できない場合 他の手段とは、どのようなものがありますか?

また違法派遣(偽造出向、偽装請負を含む)がすべて派遣法違反として処分されるということであれば、派遣法が成立した時点で、職業安定法は、もう死んでいる法律ということでしょうか?

新聞等での報道ですと暴力団絡みの事件および未成年者の強制労働等の事件で、職業安定法が適用される場合が見られますが、仮に違法集団組織犯罪とはいえ、暴力団だけに適用されるのであれば、法の下の平等に違反しないのでしょうか?

もう少し付け加えさせていただくと、私のケースでは、派遣元(出向元)は、事業を行っていないペーパーカンパニーです。また派遣先(出向先)は 別の認可を受けた派遣会社からも、派遣社員の受け入れをしており、その派遣社員には、きちんとした金額を支払っています。 今回の出向先の受け入れ社員だけが、出向とは、名ばかりの
請負業務扱いになっていて1運行15000円となっています。出向先が、賃金の安い社員を使うために偽造出向を指導したことは、明確です。
 
労働者の4割が、派遣社員となっている現状で、行政が違法派遣を積極的に取り締まる姿勢をみせなければ、ますます格差が広がり、儲ければ何をやってもいいんだという風潮を是認することにもなり、ブラック企業が増加すると思われます。

2015年12月06日 21時53分

相談者
サイトから評価をしてくださいとメールが、きましたが、私としては、まだ納得できる返事が届いていません。
どなたかほかの人でもいいので、回答をお願い致します。

2015年12月11日 00時00分

この投稿は、2015年12月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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